北海道稚内市の財政状況（2019年度）
北海道稚内市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は徐々に上昇しつつあるが、歳入総額に占める市税の割合が15.6％と少なく、類似団体平均より低い水準にある。今後も義務的経費の抑制や、税徴収率の向上を中心とした歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
これまで取組んできた地方債の発行抑制により、公債費が減少した一方で、労務単価の引き上げによる委託料の増額等により物件費の増加や地方交付税の減少等により、前年度と比較し横ばいの状態である。類似団体と比較して経常収支比率に占める公債費の割合が高い水準にあることから、引き続き同様の取組を実施し、財政の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているが、これは除排雪経費やふるさと納税に対する返礼品経費が主な要因である。人件費については、定員適正化計画の実施により抑制されている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均の近似値であり、今後も適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成18年度債の過疎対策事業債や平成20年度債の退職手当債等の償還終了に伴い、前年度から0.7ポイント減少した。地方債の発行抑制により年々比率が減少しており、今後も同様の取組により財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高が増加したことにより、将来負担額が増加した一方で、充当可能基金や都市計画税収が増加しとこと等の理由により、将来負担比率が2.0ポイント減少した。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画の実施により、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後も同様に人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
公共施設の除却経費や委託料の増加により、前年度と比較し0.3ポイント上昇した。類似団体平均と比較して高い水準にあるため、引き続き経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
生活保護費や幼稚園施設型給付費負担金の増等により、前年度比較して0.8ポイント上昇した。独自事業の見直し等を行い、適正な管理に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているが、これは病院事業への繰出金が主な要因であり、半分近くを占めている。今後も病院事業改革プランに基づき経営の健全化に努める。
公債費の分析欄
継続的に地方債の発行抑制を図ってきたことにより減少傾向にあるが、依然として類似団体平均より高い水準にあるため、引き続き適正な管理に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、衛生費、土木費となっている衛生費は、病院事業に対する繰出金や、一般廃棄物最終処分場の建設費用の増によるものである。土木費は、みどり公園の整備に要する経費や、冬季間の除排雪経費が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額総額は住民一人当たり894,844円で、類似団体と比較すると、物件費、維持補修費、普通建設事業費、貸付金が大きく上回っている。物件費は、ふるさと納税に対する返礼品経費の増により増加傾向にある。維持補修費は、冬期間の除排雪経費が大半を占めている。補助費等は、市立病院における常勤医不足により、市外からの医師派遣経費等に対する繰出金が多額になっていることが要因である。普通建設事業費は、みどりスポーツパークや一般廃棄物最終処分場の整備工事を実施したことにより、前年度から大きく増加した。貸付金は、病院事業に対する貸付金が主なものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金については、決算余剰金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取崩に努めている。令和元年度は、財政調整基金の繰入額に対し、積立額が上回った為、残高は微増している。実質収支については、これまで取組んできた地方債の発行抑制による公債費の減等により黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
水道事業会計は、現金の増により実質黒字額が増加した。病院事業会計は、流動資産が増加したものの、それ以上に流動負債が増加しているため、実質黒字額が減少した。全体としては、前年度と同程度となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
これまで行ってきた地方債の発行抑制により、元金償還金は減少傾向にある。今後も適正な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債の現在高は増加したものの、公営企業債等繰入見込額が減少し、また、都市計画税収の増加に伴う充当可能財源等が増加した為、将来負担比率が減少した。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）日本のてっぺん応援基金において、取崩額を上回る金額を積立したことにより、基金全体としては、約2.3億円の増となった。（今後の方針）ふるさと納税の動向によって左右される部分もあるが、大型建設事業が予定されているため、減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）特定目的基金の取崩し等によって財源を確保した為、増加した。（今後の方針）決算余剰金の1/2を積み立てることとしており、最低限の取崩しに努める。
減債基金
（増減理由）前年度から横ばいとなっている。（今後の方針）満期一括償還を条件とした地方債の借入をしていない為、今後の地方債償還計画を勘案しながらルールを定め、効果的な活用をしていきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）日本のてっぺん応援基金：稚内市まちづくり寄付条例に基づく個性豊かで活力あるまちづくりの推進地域経済活性化対策基金：地域経済活性化対策の促進JR天北線代替輸送確保基金：JR天北線代替輸送の確保樺太記憶継承基金：樺太の記憶継承及び樺太関係資料の保存活用森林環境整備基金：森林の整備及びその促進（増減理由）日本のてっぺん応援基金：取崩以上に積立を行ったことによる増地域経済活性化対策基金：地域経済活性化対策の財源に充てるため取崩したことによる減JR天北線代替輸送確保基金：地域公共交通確保対策の財源に充てるため取崩したことによる減（今後の方針）ふるさと納税の動向によって左右される部分があるが、大型建設事業が予定されているため、減少していく見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より若干高い水準にあるが、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設全体の総床面積を20年間で20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の除却や長寿命化を推進していく予定ではあり、今後は、新庁舎や中学校の建設などの大型建設事業が予定されていることから、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成14年度、平成17年度、平成19年度、平成20年度に発行した大型事業に係る地方債の償還が終了したことや、地方債の発行額が地方債償還額を上回らないように努めていることが要因と考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債発行の抑制や職員数の減少により、年々数値は改善傾向にあった。平成30年度に大型建設事業や充当可能基金の減少により一時的に増加したが、令和元年度は充当可能特定財源等の増加により前年度から2.0％減少した。また、有形固定資産減価償却率については類似団体平均を上回っているものの、今後は令和3年度中に改定する公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の計画的な維持管理、統廃合、長寿命化等を推進し適切な施設の維持管理に努め、有形固定資産減価償却率が減少するよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、ここ数年は地方債発行額をその年の元金償還額以内に抑制しており、減少傾向にある。将来負担比率については、2.0％減少しており、主な要因として、準元利償還金に当たる公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金・充当可能特定財源の増加によるものである。今後は、庁舎整備や中学校の整備などの事業が予定されており、実質公債費、将来負担比率ともに増加要因となるため、これまで以上に財政健全化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのが、保育所、学校施設、市民会館、庁舎である。保育所においては、市内に2か所の市立保育所（へき地保育所除く）があり、その内1つの保育所施設の老朽化が著しいことから、令和4年度に統廃合を行う予定であるため、今後有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。学校施設においては、小中学校の施設の老朽化が進んでいることから、計画的に建替えを進めており、令和5年度には新たな中学校建設が始まる予定である。市民会館においては、多くの施設が老朽化している状況にあり、人口の減少等により、市民会館の利用者数も減少していくことが予想されるため、施設の統廃合を視野に入れ、適切な施設の維持管理を進めていく必要がある。庁舎においては、築50年を経過し耐震性もないことから、新庁舎の建設事業が進んでおり、令和7年度竣工予定（外構工事除く）であることから、今後は有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのが、保育所、学校施設、市民会館、庁舎である。保育所においては、市内に2か所の市立保育所（へき地保育所除く）があり、その内1つの保育所施設の老朽化が著しいことから、令和4年度に統廃合を行う予定であるため、今後有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。学校施設においては、小中学校の施設の老朽化が進んでいることから、計画的に建替えを進めており、令和5年度には新たな中学校建設が始まる予定である。市民会館においては、多くの施設が老朽化している状況にあり、人口の減少等により、市民会館の利用者数も減少していくことが予想されるため、施設の統廃合を視野に入れ、適切な施設の維持管理を進めていく必要がある。庁舎においては、築50年を経過し耐震性もないことから、新庁舎の建設事業が進んでおり、令和7年度竣工予定（外構工事除く）であることから、今後は有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において資産は1,054百万円の減少、負債は921百万円の増加となっている。資産の減少については、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っていることが要因である。また、負債の増加については、増額のうち最も大きいのは地方債で、大型建設事業を実施し地方債発行額が増加したことによる要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は24,562百万円となり、前年度から1,830百万円増額している。これは、物件費において651百万円の増額(主にふるさと納税関連経費の増額等)によるものである。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、物件費等が業務費用の約80%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,961百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は7,248百万円となり、純資産残高は1,974百万円の減少となった。純資産の減少の主な要因は、固定資産の減価償却による資産の減少である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は827百万円であったが、投資活動収支における投資活動支出については、ふるさと納税による寄附金による積立金の増加や大型建設事業の実施により7,268百万円となっており、前年度より1,810百万円増加している。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債償還支出を上回っており、746百万円となっている。投資活動支出のうち、公共施設等整備費支出が増加したことから、本年度末資金残高は前年度から44百万円減少している。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は360.0万円と、類似団体平均を大きく上回っているが、これは人口に対して行政面積が広く、住民サービスに寄与するため有形固定資産が多い一方で、既存施設等のスクラップが進んでいないことも要因であるため、公共施設の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を若干上回る程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少し、昨年度から0.9%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務・事業等の見直しにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っており、純経常行政コストは昨年度と比較すると200百万円増加している。経費別でみると、ふるさと納税の寄附金の増加に伴う物件費の増加や病院事業会計への補助金が増加傾向にある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を上回っているが、地方債発行額は地方債償還額を上回らないことを原則として財政運営を行っており、R1年度においては大型建設事業があり上回ってしまったが、地方債残高は減少傾向にあり、今後もその方針に基づき、負債額の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年度より1.0ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている状況にある。公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を整理するとともに、老朽化した施設の適正管理を進めていくことで、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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