北海道稚内市の財政状況（2019年度）

財政力指数は徐々に上昇しつつあるが、歳入総額に占める市税の割合が15.6％と少なく、類似団体平均より低い水準にある。今後も義務的経費の抑制や、税徴収率の向上を中心とした歳入確保に努める。

これまで取組んできた地方債の発行抑制により、公債費が減少した一方で、労務単価の引き上げによる委託料の増額等により物件費の増加や地方交付税の減少等により、前年度と比較し横ばいの状態である。類似団体と比較して経常収支比率に占める公債費の割合が高い水準にあることから、引き続き同様の取組を実施し、財政の健全化に努める。

類似団体平均を大きく上回っているが、これは除排雪経費やふるさと納税に対する返礼品経費が主な要因である。人件費については、定員適正化計画の実施により抑制されている。

類似団体平均の近似値であり、今後も適正化に努める。

定員適正化計画の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も定員の適正化に努める。

平成18年度債の過疎対策事業債や平成20年度債の退職手当債等の償還終了に伴い、前年度から0.7ポイント減少した。地方債の発行抑制により年々比率が減少しており、今後も同様の取組により財政の健全化に努める。

地方債残高が増加したことにより、将来負担額が増加した一方で、充当可能基金や都市計画税収が増加しとこと等の理由により、将来負担比率が2.0ポイント減少した。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

定員適正化計画の実施により、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後も同様に人件費の適正化に努める。

公共施設の除却経費や委託料の増加により、前年度と比較し0.3ポイント上昇した。類似団体平均と比較して高い水準にあるため、引き続き経常経費の抑制に努める。

生活保護費や幼稚園施設型給付費負担金の増等により、前年度比較して0.8ポイント上昇した。独自事業の見直し等を行い、適正な管理に努める。

類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。

類似団体平均を大きく上回っているが、これは病院事業への繰出金が主な要因であり、半分近くを占めている。今後も病院事業改革プランに基づき経営の健全化に努める。

継続的に地方債の発行抑制を図ってきたことにより減少傾向にあるが、依然として類似団体平均より高い水準にあるため、引き続き適正な管理に努める。

類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。

財政調整基金については、決算余剰金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取崩に努めている。令和元年度は、財政調整基金の繰入額に対し、積立額が上回った為、残高は微増している。実質収支については、これまで取組んできた地方債の発行抑制による公債費の減等により黒字となった。

（増減理由）日本のてっぺん応援基金において、取崩額を上回る金額を積立したことにより、基金全体としては、約2.3億円の増となった。（今後の方針）ふるさと納税の動向によって左右される部分もあるが、大型建設事業が予定されているため、減少していく見込みである。

（増減理由）特定目的基金の取崩し等によって財源を確保した為、増加した。（今後の方針）決算余剰金の1/2を積み立てることとしており、最低限の取崩しに努める。

（増減理由）前年度から横ばいとなっている。（今後の方針）満期一括償還を条件とした地方債の借入をしていない為、今後の地方債償還計画を勘案しながらルールを定め、効果的な活用をしていきたい。

（基金の使途）日本のてっぺん応援基金：稚内市まちづくり寄付条例に基づく個性豊かで活力あるまちづくりの推進地域経済活性化対策基金：地域経済活性化対策の促進JR天北線代替輸送確保基金：JR天北線代替輸送の確保樺太記憶継承基金：樺太の記憶継承及び樺太関係資料の保存活用森林環境整備基金：森林の整備及びその促進（増減理由）日本のてっぺん応援基金：取崩以上に積立を行ったことによる増地域経済活性化対策基金：地域経済活性化対策の財源に充てるため取崩したことによる減JR天北線代替輸送確保基金：地域公共交通確保対策の財源に充てるため取崩したことによる減（今後の方針）ふるさと納税の動向によって左右される部分があるが、大型建設事業が予定されているため、減少していく見込み。

有形固定資産減価償却率は類似団体より若干高い水準にあるが、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設全体の総床面積を20年間で20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の除却や長寿命化を推進していく予定ではあり、今後は、新庁舎や中学校の建設などの大型建設事業が予定されていることから、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。

債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成14年度、平成17年度、平成19年度、平成20年度に発行した大型事業に係る地方債の償還が終了したことや、地方債の発行額が地方債償還額を上回らないように努めていることが要因と考えられる。

将来負担比率は、地方債発行の抑制や職員数の減少により、年々数値は改善傾向にあった。平成30年度に大型建設事業や充当可能基金の減少により一時的に増加したが、令和元年度は充当可能特定財源等の増加により前年度から2.0％減少した。また、有形固定資産減価償却率については類似団体平均を上回っているものの、今後は令和3年度中に改定する公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の計画的な維持管理、統廃合、長寿命化等を推進し適切な施設の維持管理に努め、有形固定資産減価償却率が減少するよう努めていく。

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、ここ数年は地方債発行額をその年の元金償還額以内に抑制しており、減少傾向にある。将来負担比率については、2.0％減少しており、主な要因として、準元利償還金に当たる公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金・充当可能特定財源の増加によるものである。今後は、庁舎整備や中学校の整備などの事業が予定されており、実質公債費、将来負担比率ともに増加要因となるため、これまで以上に財政健全化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っており、純経常行政コストは昨年度と比較すると200百万円増加している。経費別でみると、ふるさと納税の寄附金の増加に伴う物件費の増加や病院事業会計への補助金が増加傾向にある。

受益者負担比率は昨年度より1.0ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている状況にある。公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を整理するとともに、老朽化した施設の適正管理を進めていくことで、経常費用の削減に努める。