北海道稚内市の財政状況（2017年度）
北海道稚内市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
市民税や地方消費税交付金の減等により基準財政収入額が減少したが、公債費算入額の減により基準財政需要額も減少したため、前年度同水準となった。引き続き、義務的経費の抑制、税徴収率の向上など歳入の確保に努め改善を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して、主に市民税の増及び公債費の減により経常収支比率が1.8ポイント減少した。引き続き、経常経費の削減に努め数値の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大幅に上回っているが、これは除排雪経費やふるさと納税に対する返礼品経費が主な要因である。人件費については、財政健全化プランの実施による退職者の一部不補充や定員適正化計画の実施により抑制されている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均の近似値であり、今後も適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の実施により、類似団体平均よりも下回っている。今後も定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
計画的な地方債の借入により年々減少しており、引き続き同様の取組により数値の減少を図る。
将来負担比率の分析欄
地方債発行の抑制や職員数の減少により年々数値が改善されている状況であり、今後も引き続き財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画の実施により、類似団体平均と比較して人件費が低い水準にある。今後も同様に人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
燃料単価や労務単価の増等により前年度より0.3ポイント上昇した。類似団体平均と比較して高い水準にあるため、引き続き経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
生活保護費の減等により、前年度より0.6ポイント低下した。今後も独自事業の見直し等を行い、適正な管理に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っているが、これは常勤医不足等により病院事業への繰出額が大きくなっていることが要因である。病院事業改革プランに基づき経営の健全化に努める。
公債費の分析欄
地方債の借入額を償還金以下に抑制してきたことにより、減少傾向にある。依然として類似団体平均を上回っているため、引き続き適正な管理に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、総務費、衛生費、土木費、教育費となっている。総務費は、住民一人当たり前年度比27.5％増の140,288円となっており、ふるさと納税の増に伴う返礼品経費及び基金積立金の増が要因である。衛生費は、病院事業への繰出金によるもので、近年増加傾向にある。土木費は、冬期間の除排雪経費や、街路の建設事業費の増によるものである。教育費は、平成27年度から実施している小学校の建設事業が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり773,437千円となっている。類似団体と比較すると、物件費、維持補修費、補助費等、貸付金が平均を大きく上回っている。物件費は、主にふるさと納税に対する返礼品経費の増により近年増加傾向にある。維持補修費は、冬期間における除排雪経費によるものである。補助費等及び貸付金については、病院事業への繰出金及び貸付金が要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。実質収支については、主に市税収入の増により黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
水道事業会計は、流動資産の増により実質黒字額が増加した。病院事業会計は、実質赤字比率の算定において、流動負債における引当金控除の経過措置が終了したことにより資金剰余額が減少し、実質黒字額が減少した。全体で見ると、実質黒字額が病院事業会計で減少したものの、水道事業会計で増加したことにより、前年度と同程度となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の発行を抑制してきたことにより減少傾向にある。今後も適正な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債発行の抑制により、地方債残高が年々減少している。引き続き適正な管理に努め、将来負担比率の抑制を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）まちづくり寄附金（ふるさと納税）の増に伴い「日本のてっぺん応援基金」に１億７千万円積み立てたこと等により、基金全体としては１億３千万の増となった。（今後の方針）前年度より増加したものの、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）地方交付税の減による財源対策のため。（今後の方針）決算剰余金の1/2を積み立てることとしており、最低限の取り崩しに抑えるよう努める。
減債基金
（増減理由）前年度から横ばいとなっている。（今後の方針）今後の地方債償還計画を勘案しながら適正な管理に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）日本のてっぺん応援基金：稚内市まちづくり寄附条例に基づく個性豊かで活力あるまちづくりの推進地域経済活性化対策基金：地域経済活性化対策の促進ＪＲ天北線代替輸送確保基金：ＪＲ天北線代替輸送の確保樺太記憶継承基金：樺太の記憶伝承及び樺太関係資料の保存活用福祉施設整備基金：福祉施設整備の促進（増減理由）日本のてっぺん応援基金：まちづくり寄附金（ふるさと納税）の増ＪＲ天北線代替輸送確保基金：地域の公共交通確保対策の財源に充てるため取り崩したことによる減（今後の方針）前年度より増加したものの、中長期的には減少する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より若干高い水準にあるが、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設全体の総床面積を20年間で20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の除却を進めている。今後、各公共施設の個別施設計画の策定を推進するとともに、維持補修等に要する経費の調査を行い、有形固定資産減価償却率上昇の抑制に努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成15年度から平成16年度にかけて発行した大型事業に係る地方債の償還が終了したことや、地方債の発行額が地方債償還額を上回らないように努めていることが要因と考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが、地方債発行の抑制や職員数の減少により、年々数値は改善されている。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を上回っているものの、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却を進めているところであり、既存施設の計画的な維持管理、長寿命化等を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、ここ数年は地方債発行額をその年の元金償還額以内に抑制しており、減少傾向にある。将来負担比率についても、ここ数年で減少しており、主な要因として、準元利償還金に当たる公営企業債等繰入見込額の減少や交付税措置率の高い地方債発行による算入公債費等の増加によるものである。今後は、庁舎整備や道路・街路整備などの事業が予定されており、実質公債費、将来負担比率ともに増加要因となるため、これまで以上に財政健全化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、学校施設である。保育所については、市立保育所の統合も視野に、施設の適切な維持管理に努めていく。学校施設においては、新しい校舎が完成した小学校が1校あるため、有形固定資産減価償却率は減少するものと考えられる。公営住宅については、公営住宅等長寿命化計画に基づき、個別改善や適切な維持管理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い庁舎は、築50年以上が経過し、耐震性もないことから、建替えや他施設との複合化等も見据え、庁舎のあり方について検討していく。また、体育館・プール、市民会館についても有形固定資産減価償却率が高い状況にあるが、今後、詳細な個別施設計画を策定し、解体や複合化も含めて検討していくとともに、利用する市民も多いことから、維持管理に要する経費の増加に留意しつつ、引き続き市民ニーズに対応できるよう環境整備に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において資産は1,971百万円の減少、負債は184百万円の減少となっている。資産の減少のについては、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っていることが要因である。また、負債の減少については、減額のうち最も大きいのは地方債で、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことが要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は23,334百万円となり、前年度から30百万円増加している。これは、物件費において726百万円の増加(ふるさと納税関連経費の増加等)の一方で、人件費や維持補修費の減少によるものである。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、物件費等が業務費用の約80%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,497百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は6,169百万円となり、純資産残高は1,787百万円の減少となった。純資産の減少の主な要因は、固定資産の減価償却による資産の減少である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,601百万円であったが、投資活動収支における投資活動支出については、ふるさと納税による寄附金の増加により基金積立金が5,198百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回っており、△596百万円となっている。基金取崩収入が増加した一方で、基金積立金支出も増加していることから、本年度末資金残高は前年度から74百万円増加している。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は358万円と、類似団体平均を大きく上回っているが、これは人口に対して行政面積が広く、住民サービスに寄与するため有形固定資産が多い一方で、既存施設等のスクラップが進んでいないことも要因であるため、公共施設の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を若干上回る程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少し、昨年度から0.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務・事業等の見直しにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っているが、純経常行政コストは昨年度とほぼ同額であった。経費別でみると、ふるさと納税関連経費の増加や、病院事業会計への補助金が増加傾向にある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を上回っているが、地方債発行額は地方債償還額を上回らないことを原則として財政運営を行っているため、地方債残高は減少傾向にあり、今後もその方針に基づき、負債額の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年度より0.2ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている状況にある。公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を整理するとともに、老朽化した施設の適正管理を進めていくことで、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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