北海道稚内市の財政状況（2013年度）

平成25年度においては、税収は横這いながらも、基準財政収入額は増加したが、以前「0.35」と類似団体を下回っている状況。引き続き、義務的経費の抑制、徴収率向上など歳入の確保に努め、数値の改善を図る。

平成23年度以降の燃料費や労務単価の増加により、経常経費が増加。平成25年度は国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた地方への要請に応じ、給与を削減したことで、昨年度と比較し経常収支比率が減となった。引き続き、その他の経常経費についても抑制を図る。

人件費は、平成18年9月から実施した給料の独自削減（平成19年4月からは地域給与導入による新給料表の適用）により減少。さらに、財政健全化プランの実施による退職者の一部不補充（補充は、退職者数の1/2以下）や定員適正化計画の実施により、職員給与は大幅に抑制。また平成25年度は国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた地方への要請に応じ、給与を削減した。物件費は、需用費や委託料は増加傾向にあるため、引き続き、抑制方法を検討し、数値の改善に努める。

類似団体平均の近似値にある状況。今後も、より一層の適正化に努める。

類似団体平均を下回っている状況。今後も、より一層の適正化に努める。

平成22年度まで上昇傾向にあったが、これは平成20年度の宗谷畜産開発公社、平成21年度の稚内シーポートプラザなど、第三セクターの解散整理に伴う損失補償の実行に伴うもの。地方債残高や職員数の減少による退職手当負担見込額の減少により、今後、比率は下がる見込みだが、引き続き、地方債発行の抑制に努める。

平成21年度の第三セクター等改革推進債の発行により、一時的に比率が上昇したが、地方債残高や職員数の減少等により、緩やかな減少を続けている。類似団体と比較しても、まだ高い数値にあるため、今後もより一層、財政の健全化に努める。

退職者の一部不補充や定員適正化計画の実施により、職員給与は大幅に抑制。また、平成25年度は国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた地方への要請に応じ、給与を削減したことで減となった。

需用費（消耗品費・燃料費・印刷製本費・光熱水費など）や委託料は増加傾向にあるため、引き続き、抑制方法を検討し、数値の改善に努める。

昨年度と比較し、生活保護費の減少により数値は減少したが、依然類似団体平均を上回っている。独自事業の見直しなど、抑制に努め数値の改善を図る。

類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。

類似団体平均を上回っている状況。今後も引き続き、企業会計などへの補助費等の見直しを行い、改善に努める。

類似団体平均を上回っているが、今後も地方債発行の抑制に努める。

類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。

平成23年度以降においては財政調整基金残高が増加傾向だが、実質収支については減少の傾向となっている。引き続き財政の健全化を図る。