北海道稚内市の財政状況（2014年度）

ここ数年、基準財政収入額、基準財政需要額ともに横ばいのため、平成26年度においても「0.35」と類似団体平均を下回っている。引き続き、義務的経費の抑制、税徴収率の向上など歳入の確保に努め改善を図る。

昨年と比べると、経常一般財源は増加しており、人件費や公債費は減少しているものの、燃料費や労務単価の増加が大きく、比率は上昇している。今後も、経常経費の抑制を図るとともに、市税等歳入の確保に努める。

人件費は、財政健全化プランの実施による退職者の一部不補充（補充は、退職者数の１／２以下）や定員適正化計画の実施により、大幅に抑制されている状況。物件費は、労務単価の増に伴う委託料の増加や、燃料費高騰により増加している。削減については、これまでも経常的な事務経費のシーリングや一律カットを実施し、かなり削減してきているため、新たな抑制方法を検討し、数値の改善を図る。

類似団体平均の近似値にあり、今後も適正化に努める。

ここ数年間、定員管理適正化計画により、職員数の削減に努めてきた。今後もこれまで同様の定員管理に努める。

計画的な地方債の借入により、緩やかに減少している。今後も比率は下がる見込みであり、引き続き発行抑制に努める。

平成21年度の第三セクター等改革推進債の発行により、一時的に比率が上昇したが、地方債残高や職員数の減少により、数値が改善されている。中でも、地方債残高は、計画的な借入の実施により大幅に減少している。類似団体比較は、まだ高い数値であることから、今後もより一層の財政健全化に努める。

定員適正化計画の実施により、職員給は大幅に抑制されている。今後も適正管理に努めていく。

燃料費や委託料が増加傾向にある。これまでも物件費抑制に努めているが、さらなる抑制方法を検討し、改善を図る。

生活保護費をはじめとする扶助費については、前年度比較でほぼ横ばいであり、数値も同様を示している。独自事業の見直しなどを行ない、数値の改善を図る。

類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。

企業会計や各団体への補助金をはじめとする経費を見直し、改善に努めていく。

過去に発行した地方債の償還が重なっている。ここ数年は計画的に発行しているため、今後は減少していく見込みであるが、引き続き適正な発行に努める。

類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。

実質収支は改善しているものの、財政調整基金が減少しており、より一層の財政健全化を図る。