北海道稚内市の財政状況（2014年度）
北海道稚内市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年、基準財政収入額、基準財政需要額ともに横ばいのため、平成26年度においても「0.35」と類似団体平均を下回っている。引き続き、義務的経費の抑制、税徴収率の向上など歳入の確保に努め改善を図る。
経常収支比率の分析欄
昨年と比べると、経常一般財源は増加しており、人件費や公債費は減少しているものの、燃料費や労務単価の増加が大きく、比率は上昇している。今後も、経常経費の抑制を図るとともに、市税等歳入の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、財政健全化プランの実施による退職者の一部不補充（補充は、退職者数の１／２以下）や定員適正化計画の実施により、大幅に抑制されている状況。物件費は、労務単価の増に伴う委託料の増加や、燃料費高騰により増加している。削減については、これまでも経常的な事務経費のシーリングや一律カットを実施し、かなり削減してきているため、新たな抑制方法を検討し、数値の改善を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均の近似値にあり、今後も適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ここ数年間、定員管理適正化計画により、職員数の削減に努めてきた。今後もこれまで同様の定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
計画的な地方債の借入により、緩やかに減少している。今後も比率は下がる見込みであり、引き続き発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成21年度の第三セクター等改革推進債の発行により、一時的に比率が上昇したが、地方債残高や職員数の減少により、数値が改善されている。中でも、地方債残高は、計画的な借入の実施により大幅に減少している。類似団体比較は、まだ高い数値であることから、今後もより一層の財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画の実施により、職員給は大幅に抑制されている。今後も適正管理に努めていく。
物件費の分析欄
燃料費や委託料が増加傾向にある。これまでも物件費抑制に努めているが、さらなる抑制方法を検討し、改善を図る。
扶助費の分析欄
生活保護費をはじめとする扶助費については、前年度比較でほぼ横ばいであり、数値も同様を示している。独自事業の見直しなどを行ない、数値の改善を図る。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。
補助費等の分析欄
企業会計や各団体への補助金をはじめとする経費を見直し、改善に努めていく。
公債費の分析欄
過去に発行した地方債の償還が重なっている。ここ数年は計画的に発行しているため、今後は減少していく見込みであるが、引き続き適正な発行に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
実質収支は改善しているものの、財政調整基金が減少しており、より一層の財政健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
全会計において黒字であり、引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
過去に借入が重なった時期の償還があったため、平成26年度は増加しているが、今後は減少していく見込みであり、今後も一層の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
地方債残高などの減少により改善傾向にあり、今後も一層の健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道稚内市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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