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財政力指数の分析欄ここ数年、基準財政収入額、基準財政需要額ともに横ばいのため、平成２７年度においても「０．３６」と類似団体平均を下回っている。引き続き、義務的経費の抑制、税徴収率の向上など歳入の確保に努め改善を図る。 | 経常収支比率の分析欄昨年と比べると、経常一般財源は増加していることや、経常経費の抑制が図られていることもあり、比率は改善している。今後の経常経費の抑制を図るとともに、市税等歳入の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は財政健全化プランの実施による退職者の一部不補充や定員適正化計画の実施により、大幅に抑制されている。一方、物件費については、指定管理を含む業務委託料の増などにより、類団比較を上回っている状況である。これまでにも経常的な事務経費の抑制などに努めているため、別の抑制方法を模索しながら、今後も数値の改善を図るよう取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均の近似値にあり、今後も適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理適正化計画の実施により職員数の削減に努めてきた。今後も同様に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄計画的な地方債の借入により、年々減少してきており、引き続き同様の取組により数値の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債発行の抑制や職員数の減少により年々数値が改善されている状況であり、今後も引き続き財政健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄定員管理適正化計画の実施により、職員給は大幅に抑制されている。今後も適正な管理に努めていく。 | 物件費の分析欄経常経費の抑制などにより、前年度と比較すると減少している。燃料費など外的要因に左右される面もあるが、さらなる抑制に努め改善を図る。 | 扶助費の分析欄前年度比較でほぼ横ばいであり、類似団体との比較でも同数値である。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。 | 補助費等の分析欄企業会計や各団体への補助金等の経費を見直し、改善に努める。 | 公債費の分析欄過去に発行した地方債の償還が重なっているため例年横ばいとなっている。ここ数年は計画的な発行に努めているため、減少していく見込みであり、引き続き適正に管理してく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に務める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費、商工費、公債費において、住民一人当たりの金額が、類似団体平均に比べ大きくなっている。要因として、衛生費においては病院事業への繰出が考えられる。商工費においては、基幹産業である観光振興やサハリン交流施策などに取り組んでいるものである。公債費においては、過去に発行した地方債の償還が重なっているものであり、ここ数年は地方債の発行抑制を実施しているため、今後は減少傾向になるものと考えている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費である、扶助費、公債費については類似団体比較で上回っている。公債費については、地方債発行抑制により今後数値が減少する見込みとなっている。一方扶助費においては、年々増加傾向にあり、社会情勢にも左右されるところもあるが、単独事業の見直しなどにより改善に努めたい。人件費については定員管理適正化計画の実施により、職員数の減少を図ってきたため、類似団体比較で下回っており、今後も適正な人員配置に努めていく。類似団体を上回っている主なものとして、補助費においては企業会計への補助金が増加傾向にある。繰出基準に基づき補助しているものではあるが、一層の経営改善を促し減少に努めていきたい。また、維持補修費の大半は除排雪経費となっており、冬期の市民生活に配慮しながら適切な管理を図る。災害復旧費においては平成２７年１０月に発生した台風による風害である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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