地域の概況
普通会計の構造(2015年度)
総額239億円
総額239億円
総額242億円
総額239億円
総額239億円
総額242億円
ここ数年、基準財政収入額、基準財政需要額ともに横ばいのため、平成27年度においても「0.36」と類似団体平均を下回っている。引き続き、義務的経費の抑制、税徴収率の向上など歳入の確保に努め改善を図る。
昨年と比べると、経常一般財源は増加していることや、経常経費の抑制が図られていることもあり、比率は改善している。今後の経常経費の抑制を図るとともに、市税等歳入の確保に努める。
人件費は財政健全化プランの実施による退職者の一部不補充や定員適正化計画の実施により、大幅に抑制されている。一方、物件費については、指定管理を含む業務委託料の増などにより、類団比較を上回っている状況である。これまでにも経常的な事務経費の抑制などに努めているため、別の抑制方法を模索しながら、今後も数値の改善を図るよう取り組んでいく。
類似団体平均の近似値にあり、今後も適正化に努める。
定員管理適正化計画の実施により職員数の削減に努めてきた。今後も同様に取り組んでいく。
計画的な地方債の借入により、年々減少してきており、引き続き同様の取組により数値の減少に努める。
地方債発行の抑制や職員数の減少により年々数値が改善されている状況であり、今後も引き続き財政健全化に努めていく。
定員管理適正化計画の実施により、職員給は大幅に抑制されている。今後も適正な管理に努めていく。
経常経費の抑制などにより、前年度と比較すると減少している。燃料費など外的要因に左右される面もあるが、さらなる抑制に努め改善を図る。
前年度比較でほぼ横ばいであり、類似団体との比較でも同数値である。
類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。
企業会計や各団体への補助金等の経費を見直し、改善に努める。
過去に発行した地方債の償還が重なっているため例年横ばいとなっている。ここ数年は計画的な発行に努めているため、減少していく見込みであり、引き続き適正に管理してく。
類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に務める。
衛生費、商工費、公債費において、住民一人当たりの金額が、類似団体平均に比べ大きくなっている。要因として、衛生費においては病院事業への繰出が考えられる。商工費においては、基幹産業である観光振興やサハリン交流施策などに取り組んでいるものである。公債費においては、過去に発行した地方債の償還が重なっているものであり、ここ数年は地方債の発行抑制を実施しているため、今後は減少傾向になるものと考えている。
類似団体内順位43位/ 119団体
類似団体内順位23位/ 119団体
類似団体内順位86位/ 119団体
類似団体内順位22位/ 119団体
類似団体内順位68位/ 119団体
類似団体内順位77位/ 119団体
類似団体内順位25位/ 119団体
類似団体内順位2位/ 119団体
類似団体内順位80位/ 119団体
類似団体内順位13位/ 119団体
類似団体内順位28位/ 119団体
類似団体内順位22位/ 119団体
類似団体内順位18位/ 119団体
類似団体内順位24位/ 119団体
義務的経費である、扶助費、公債費については類似団体比較で上回っている。公債費については、地方債発行抑制により今後数値が減少する見込みとなっている。一方扶助費においては、年々増加傾向にあり、社会情勢にも左右されるところもあるが、単独事業の見直しなどにより改善に努めたい。人件費については定員管理適正化計画の実施により、職員数の減少を図ってきたため、類似団体比較で下回っており、今後も適正な人員配置に努めていく。類似団体を上回っている主なものとして、補助費においては企業会計への補助金が増加傾向にある。繰出基準に基づき補助しているものではあるが、一層の経営改善を促し減少に努めていきたい。また、維持補修費の大半は除排雪経費となっており、冬期の市民生活に配慮しながら適切な管理を図る。災害復旧費においては平成27年10月に発生した台風による風害である。
類似団体内順位91位/ 119団体
類似団体内順位21位/ 119団体
類似団体内順位28位/ 119団体
類似団体内順位8位/ 119団体
類似団体内順位15位/ 119団体
類似団体内順位88位/ 119団体
類似団体内順位1位/ 119団体
類似団体内順位6位/ 119団体
類似団体内順位7位/ 119団体
類似団体内順位71位/ 119団体
類似団体内順位24位/ 119団体
類似団体内順位115位/ 119団体
類似団体内順位69位/ 119団体
類似団体内順位59位/ 119団体
類似団体内順位2位/ 119団体
実質収支額としてはほぼ横ばいであり、財政調整基金の残高も維持している。今後もより一層の財政健全化を図る。
全会計において黒字であり、引き続き健全な財政運営に努める。
前年度とほぼ横ばいであるが、ここ数年の地方債発行抑制により、今後は減少していく見込みであり、適正な管理に努めていく。
地方債残高などの減少により年々改善している。地方債の発行抑制などに引き続き務め、一層の健全化を図る。
北海道稚内市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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