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財政力指数の分析欄ここ数年、基準財政収入額、基準財政需要額ともに横ばいのため、平成28年度においても「0.37」と類似団体平均を下回っている。引き続き、義務的経費の抑制、税徴収率の向上など歳入の確保に努め改善を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して、地方交付税や地方消費税交付金が減少したことにより、数値が増加した。引き続き、経常経費の削減に努め数値の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、財政健全化プランの実施による退職者の一部不補充や定員適正化計画の実施により、大幅に抑制されている。一方、物件費については、指定管理を含む業務委託料の増などにより、類似団体平均を上回っている状況である。これまでにも経常的な事務経費の抑制などに努めているため、別の抑制方法を模索しながら、今後も数値の改善を図るよう取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均の近似値にあり、今後も適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理適正化計画の実施により職員数の削減に努めてきた。今後も同様に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄計画的な地方債の借入により、年々減少してきており、引き続き同様の取組により数値の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債発行の抑制や職員数の減少により年々数値が改善されている状況であり、今後も引き続き財政健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄定員適正化計画の実施により、職員給は大幅に抑制されている。今後も適正な管理に努める。 | 物件費の分析欄委託料の増などにより、前年度と比較すると増加している。燃料費など外的要因に左右される面もあるが、引き続き改善に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して、主に生活保護費が大きく増加した。独自事業の見直しなどを行い、改善に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。 | 補助費等の分析欄企業会計や各団体への補助金等の経費を見直し、改善に努める。 | 公債費の分析欄過去に発行した地方債の償還が重なっているため例年横ばいとなっている。ここ数年は計画的な発行に努めているため、減少していく見込みであり、引き続き適正な管理に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較して、住民一人当たりの金額が大きくなっている主なものとして、衛生費、商工費、土木費、教育費、公債費が挙げられる。衛生費においては、病院事業への繰出が要因となっている。商工費においては、基幹産業である観光振興やサハリン交流施策などに取り組んでいるものである。土木費においては、除排雪対策によるものである。教育費においては、大型建設事業の実施により前年度と比較して大きく増加している。公債費においては、過去に発行した地方債の償還が重なっているものであり、ここ数年は地方債の発行を抑制しているため、今後は減少傾向になるものと考えている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費(うち新規整備)公債費繰出金普通建設事業費(うち更新整備)積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費である扶助費及び公債費については、類似団体比較で上回っている。公債費については、地方債発行抑制により今後数値が減少する見込みとなっている。一方扶助費においては、年々増加傾向にあり、社会情勢にも左右されるところもあるが、単独事業の見直しなどにより改善に努めたい。人件費については定員管理適正化計画の実施により、職員数の減少を図ってきたため、類似団体比較で下回っており、今後も適正な人員配置に努めていく。類似団体を上回っている主なものとして、補助費等においては企業会計への補助金が増加傾向にある。。繰出基準に基づき補助しているものではあるが、一層の経営改善を促し減少に努めていきたい。また、維持補修費の大半は除排雪経費となっており、冬期の市民生活に配慮しながら適切な管理を図る。物件費については、委託料の増などにより前年度より大きく増加している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、ここ数年は地方債発行額をその年の元金償還額以内に抑制しており、減少傾向にある。将来負担比率についても、ここ数年で減少しており、主な要因として、準元利償還金に当たる公営企業債等繰入見込額の減少や交付税措置率の高い地方債発行による算入公債費等の増加によるものである。今後は、廃棄物処分場の建設や小学校の建設など大型事業が予定されており、実質公債費、将来負担比率ともに増加要因となるため、これまで以上に財政健全化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度から693百万円減少している状況だが、負債の減額のうち最も金額が大きいのは地方債で、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことにより462百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は23,304百万円となり、前年度から1,228百万円増加している。これは、物件費において878百万円の増加(ふるさと納税関連経費の増加等)や補助費等において350百万円の増加(病院事業会計への補助金の増加等)が要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,923百万円)が純行政コスト(21,982百万円)を下回っており、本年度差額は7,059百万円となり、純資産残高は2,670百万円の減少となった。純行政コストでの資産の減少分を税収等や国道等補助金などの財源で賄うことができなかったことが要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,758百万円であったが、投資活動収支における投資活動支出ついては、ふるさと納税による寄附金の増加により基金積立金が増加し、4,000百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回っており、593百万円となっている。基金取崩収入が増加したことから、本年度末資金残高は前年度から178百万円減少している。 |
①住民一人当たり資産額(万円)②歳入額対資産比率(年)③有形固定資産減価償却率(%) |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は357万円と、類似団体平均を大きく上回っているが、これは人口に対して行政面積が広住民サービスに寄与するため有形固定資産が多い一方で、既存施設等のスクラップが進んでいないことも要因であるため、公共施設の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率(%)⑤将来世代負担比率(%) |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を若干上回る程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少し、昨年度から2.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務・事業等の見直しにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト(万円) |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っており、また純経常行政コストは昨年度に比べて1,304万円増加している。これは、ふるさと納税関連経費が大幅に増加したことや、病院事業会計への補助金等や社会保障給付が増加傾向にあることが要因である。 |
⑦住民一人当たり負債額(万円)⑧基礎的財政収支(百万円) |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を上回っているが、地方債発行額は地方債償還額を上回らないことを原則として財政運営を行っているため、地方債残高は減少傾向にあり、今後もその方針に基づき、負債額の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率(%) |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、年々減少傾向にあるため、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を整理するとともに、老朽化した施設の適正管理を進めていくことで、経常費用の削減に努める。 |
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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