北海道岩見沢市の財政状況（2017年度）
北海道岩見沢市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
課税客体に占める高齢者人口の割合や中小企業の割合が大きいことや、市税の減少などにより、税基盤が脆弱になっており、類似団体平均を下回っている状況にある。定員管理の適正化等の推進、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行う等、歳出削減を実施し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成29年度は、歳出において維持補修費の増を主要因として大きく増加したこと、歳入において地方交付税が減少したことに伴い、数値は悪化した。今後とも自主財源である市税の徴収率の向上による増収、定員管理の適正化等の義務的経費の削減や物件費及び維持補修費等、経常的経費の抑制に努め、改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、維持補修費、物件費等に起因し高くなっている。維持補修費について、豪雪地帯であることから除排雪経費の占める割合が大きく、類似団体よりも大きい金額になっている。また、施設の老朽化による修繕費用の負担も大きく、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行い抑制に努める。物件費が前年度から増加した要因は、栗沢認定こども園運営や学校給食共同調理所運営に係る委託料による。今後は経常経費の抑制に努め、より一層、住民ニーズに応えるサービス向上と業務の効率化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員において平成27年1月昇給を１号俸抑制したことにより再び上昇したが、平成30年4月に37歳未満職員について１号俸復元が行われることから、ラスパイレス指数は今後減少する見込み。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用職員の抑制などにより、類似団体平均を下回っている。平成25年度に策定した定員管理計画を着実に実行し、職員数の適正化を目指す。
実質公債費比率の分析欄
昨年度と同水準で推移しており、類似団体平均を下回っているが、今後は近年の大型事業の地方債の元利償還が開始されることで一時的に増加する見込みであるが、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、地方債の新規発行の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
学校給食共同調理所や消防庁舎等、大型の建設改良事業の財源として発行した地方債により、地方債残高が増加し、将来負担比率が9.7％悪化した。地方債の発行にあたり、交付税措置のある良質な起債を活用することとしており、将来負担比率については、低い数値で安定しており、良好な状態である。今後も良質な起債を活用し、将来にわたって安定した財政運営が継続できるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も引き続き定員の適正化等の推進により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似平均団体を3.0％上回っている。対前年度比で0.7％の増となっており、主要因に栗沢認定こども園運営や学校給食共同調理所運営に係る委託料の増が挙げられる。今後は、経常経費の抑制に努め、より一層、住民ニーズに応えるサービス向上と業務の効率化を図る。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較し、0.8％上回っている。また、前年と比較しても0.7％悪化している。これは、法人立幼稚園が新制度に移行したことや、障害者自立支援給付、保育所入所運営に係る経費の増が主な要因となっている。
その他の分析欄
類似団体平均を2.1％上回っている。また、対前年度で2.4％増となっており、これは、前年度と比較し、除排雪経費が増加したことが主な要因である。そのほかに施設の老朽化により修繕費用は年々増加しているため、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行い抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を3.4％上回っている。この要因として消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。引き続き行政として対応すべき必要性、費用対効果、目的の達成度などを精査し、さらに受益者負担のあり方や経費の負担のあり方について検証し、合理化を図る。
公債費の分析欄
合併により一時的に増加した地方債の償還のピークを過ぎ、公債費に係る経常収支比率は平成27年度まで改善傾向となっていたが、近年実施している大型事業で活用した地方債の元利償還が開始されたことに伴い、平成29年度は前年度よりも悪化した。今後も公債費負担の増加が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、地方債の新規発行の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を5.1％上回っている。今後も定員管理の適正化、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行う等、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
土木費～人口１人当たり105,538円となっており、類似団体平均を55,479円上回っている。これは、豪雪地帯であることから必要となる除排雪経費に起因する。消防費～人口１人当たり35,675円となっており、類似団体平均を16,918円上回っている。対前年度比においても12,061円増加しており、これは消防庁舎の建設事業に起因する。教育費～人口１人当たり86,637円となっており、類似団体平均を33,695円上回っている。対前年度比においても23,447円増加している。これは、小学校校舎耐震化に係る建設事業や学校給食共同調理所建設事業といった大型の建設改良事業に起因する。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費～人口１人当たり24,893円となっており、類似団体平均を16,891円上回っている。豪雪地帯であることから、除排雪経費の占める割合が大きい。前年度比で5,907円増加した主要因は除排雪経費の増である。そのほかにも施設の老朽化により修繕費用は年々増加傾向にある。扶助費～人口１人当たり118,716円となっており、類似団体平均を22,186円上回っている。主な要因としては、法人立幼稚園の新制度移行や障害児通所支援に係る利用者負担の無料化、保育所・幼稚園における第２子無料化等の単独施策があげられる。補助費等～人口１人当たり82,942円となっており、類似団体平均を33,027円上回っている。前年度比でも11,621円の増となっている。平成29年度は消防庁舎整備に係る負担金が増加したことを要因として一時的に増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度について、実質収支額が対前年比で減少している。これは、地方交付税等の歳入が減少したことに加え、物件費や維持補修費等、歳出が増加したことに起因する。財政調整基金残高については、6億円を取り崩したため減少している。不測の歳出増も想定し、基金の残高についても注視し、経常経費の削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率は発生していない。赤字・黒字の比率についても、国保会計を除き黒字会計であることから、黒字会計については引き続きこの状況を維持していくことが出来るよう、一般会計だけではなく特別会計・企業会計の経営状況にも注視しながら財政運営を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率については、年々改善傾向であるが、主な要因としては、決算見込等状況を判断したうえで、地方債の発行を控えていることや、地方債を発行する際には、合併特例債などの交付税算入がある良質な起債を活用していることが挙げられる。今後は、大型の建設改良事業の財源として発行した地方債の元利償還が開始されることも十分に考慮し、引き続き許可制移行基準である１８％を超えることのないように努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率については、低い数値で安定しており、良好な状態である。将来負担比率が低く抑えられている要因としては、充当可能財源等が多いことが挙げられる。充当可能基金が財政調整基金を始めとして、約148億円あること、交付税措置のある起債を活用していることから、基準財政需要額算入見込額が約441億円あることによる。しかし、今後予定されている大型の建設改良事業の財源として多額の起債発行を予定しており、将来負担額が増加する見込みであることから、今後も良質な起債を活用し、将来にわたって安定した財政運営が継続できるよう努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度において、普通交付税の減少等に起因する財源不足が生じたため財政調整基金を6億円取り崩したほか、地方債の繰上償還に係る財源として減債基金を約3億5千万円ほど取り崩しており、基金全体の残高は減少した。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であろうと考えており、特定の使途のために基金を蓄えているということではなく、自然災害への対応や年度間収支の調整など、必要やむを得ない場合にのみ、基金を取り崩すことになると思われる。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の段階的縮減により、歳入が大きく減少し財源不足が生じたため、財政調整基金を6億円取り崩した。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であろうと考えており、特定の使途のために基金を蓄えているということではなく、自然災害への対応や年度間収支の調整など、必要やむを得ない場合にのみ、基金を取り崩すことになると思われる。
減債基金
（増減理由）地方債の繰上償還に係る財源として減債基金を約3億5千万円ほど取り崩した。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であろうと考えており、必要やむを得ない場合にのみ、基金を取り崩すことになると思われる。
その他特定目的基金
（基金の使途）特定公共施設等整備基金～岩見沢市の総合計画に基づく特定公共施設等整備ふるさとづくり推進基金～岩見沢市の特色を活かした個性豊かな新しいふるさとづくりを推進し、地域の振興を図る合併まちづくり基金～市町村の合併に伴う市民の連帯の強化及び地域の振興に資する地域福祉基金～地域福祉づくりの推進及び交通遺児の福祉増進緑が丘霊園管理基金～岩見沢市緑が丘霊園の管理（増減理由）ふるさと応援寄附金を財源としているふるさとづくり推進基金について、寄附額が増加傾向であるため、積立金残高も増加傾向となっている。合併まちづくり基金については、各年度の起債償還額の範囲内での取崩しをしているため、減少している。その他の基金については、大きな動きはなく、ほぼ横ばいとなっている。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であろうと考えており、必要やむを得ない場合にのみ、基金の使途に応じた取り崩しを行うことになると思われる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均と比較すると同程度となっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、建築物系公共施設の総床面積を３０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めており、今後も老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体平均と比較すると高い水準にある。学校給食共同調理所や消防庁舎等、大型の建設改良事業の財源として発行した地方債により、将来負担額が増加しており、今後も市庁舎整備事業などの財源として地方債の発行が多くなることから、一時的に上昇が続くものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。学校施設の耐震化にあわせた建替えや大規模改修を計画的に進めてきており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、総床面積を３０年間で３０％削減するという目標に向け、老朽化した施設の集約化・複合化や除却などに取り組んでいく。将来負担比率は一時的に上昇するが、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるものの、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率は、財政調整基金などの充当可能基金が一定程度あり、合併特例債などの交付税措置のある起債を活用していることから、充当可能財源等が多いことなどを要因としてこれまで横ばいであったが、近年は財政調整基金を取り崩して収支均衡を図っており、今後も市庁舎整備などの大型の建設改良事業の財源として地方債の発行が多くなることから、一時的に上昇が続くものと考えられる。これまでどおり良質な起債を活用し、将来にわたって安定した財政運営が継続できるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、保健センターであり、特に低くなっている施設は、公営住宅、学校施設、一般廃棄物処理施設である。１２館ある児童館の大半が昭和５０年代に建設されており、耐用年数を経過しつつあるため、計画的に大規模改修を実施している。また、公営住宅は長寿命化計画に基づく建替えや改修を、学校施設は耐震化にあわせた建替えや大規模改修をこれまで実施しており、今後も平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、総床面積を３０年間で３０％削減するという目標に向け、老朽化した施設の集約化・複合化や除却などに取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から314百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、ふるさと毛陽整備事業や学校給食共同調理所整備事業などの実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,505百万円増加し、基金は、収支不足を補うために財政調整基金等を取り崩したことにより892百万円減少した。また、負債総額は前年度から3,816百万円増加しているが、負債の増加額のうち金額が大きいものは、学校給食共同調理所の整備に係る地方債(2,376百万円)や臨時財政対策債(1,198百万円)の増加である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は40,900百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(16,076百万円)であり、純行政コストの約4割を占めている。公共施設等の統廃合・長寿命化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(37,477百万円)が純行政コスト(39,928百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,451百万円となり、純資産残高は3,502百万円の減少となった。また、全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,451百万円多くなっており、本年度差額は▲2,027百万円となり、純資産残高は3,087百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は681百万円であったが、投資活動収支については、ふるさと毛陽整備事業や学校給食共同調理所整備事業等を行っていることから、▲4,778百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、4,055百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から42百万円減少し、104百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、市町村合併前に旧市町村毎に整備した公共施設が多くあるため、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の統廃合・長寿命化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方債であり、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が約1/4を占める。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を若干上回る程度である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を若干上回っている。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(16,076百万円)であり、純行政コストの約4割を占めている。公共施設等の統廃合・長寿命化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債の発行や新市建設計画に基づく大型プロジェクトの実施による合併特例債の発行が増加傾向にあり、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲4,579百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、ふるさと毛陽整備事業や学校給食共同調理所整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度より0.8ポイント減少しており、経常費用が前年度より2,495百万円増加している。なかでも経常費用のうち、施設の維持管理経費を多く含む物件費等は約4割弱を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道岩見沢市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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