北海道岩見沢市の財政状況（2016年度）

民生費～人口１人当たり176,862円となっており、類似団体平均を15,555円上回っている。対前年度比においても867円の増であり、平成24年度から継続して増加傾向となっている。これは、法人立幼稚園の新制度移行や障害児通所支援に係る利用者負担の無料化、保育所・幼稚園における第２子無料化等の単独施策等に起因する。土木費～人口１人当たり102,274円となっており、類似団体平均を53,690円上回っている。これは、豪雪地帯であることから必要となる除排雪経費に起因する。平成28年度は例年と比較し、降雪量が少なく、除排雪経費は例年よりも減少したため、維持補修費は前年よりも減少した。しかし、施設の老朽化により修繕費用は年々増加している。消防費～人口１人当たり23,614円となっており、類似団体平均を5,213円上回っており、対前年比で7,795円上回っている。これは消防庁舎の建設事業に起因する。

人件費～人口１人当たり66,675円となっており、新規採用職員の抑制などにより、類似団体平均を5,758円下回っている。平成２５年度に策定した定員管理計画を着実に実行し、職員数の適正化を目指す。扶助費～人口１人当たり115,710円となっており、類似団体平均を21,855円上回っている。主な要因としては、法人立幼稚園の新制度移行や障害児通所支援に係る利用者負担の無料化、保育所・幼稚園における第２子無料化等の単独施策があげられる。維持補修費～人口１人当たり18,986円となっており、類似団体平均を12,259円上回っている。豪雪地帯であることから、除排雪経費の占める割合が大きい。平成28年度は降雪量が少なく、前年度比で4,750円の減となっている。しかし、施設の老朽化により修繕費用は年々増加傾向にある。

連結実質赤字比率は発生していない。赤字・黒字の比率についても、国保会計を除き黒字会計であることから、黒字会計については引き続きこの状況を維持していくことが出来るよう、一般会計だけではなく特別会計・企業会計の経営状況にも注視しながら財政運営を行う。

実質公債比率については、年々改善傾向であるが、主な要因としては、決算見込等状況を判断したうえで、地方債の発行を控えていることや、地方債を発行する際には、合併特例債などの交付税算入がある良質な起債を活用していることが挙げられる。今後は、大型の建設改良事業の財源として発行した地方債の元利償還が開始されることも十分に考慮し、引き続き許可制移行基準である１８％を超えることのないように努める。

将来負担比率については、低い数値で安定しており、良好な状態である。将来負担比率が低く抑えられている要因としては、充当可能財源等が多いことが挙げられる。充当可能基金が財政調整基金を始めとして、約150億円あること、交付税措置のある起債を活用していることから、基準財政需要額算入見込額が約419億円あることによる。今後も良質な起債を活用し、将来にわたって安定した財政運営が継続できるよう努める。

一般会計等においては、資産総額が期首から779百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約9割となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は期首から1,101百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の増加(1,168百万円)である。

一般会計等においては、経常費用は38,405百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(14,406百万円)であり、純行政コストの約4割を占めている。公共施設等の統廃合・長寿命化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

一般会計等においては、税収等の財源(36,847百万円)が純行政コスト(37,168百万円)を下回っており、本年度差額は▲321百万円となり、純資産残高は321百万円の減少となった。また、全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,740百万円多くなっており、本年度差額は199百万円となり、純資産残高は248百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は3,039百万円であったが、投資活動収支については、小学校の耐震化や学校給食共同調理所の整備等を行っていることから、▲5,111百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,610百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から463百万円減少し、146百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

住民一人当たり資産額は、市町村合併前に旧市町村毎に整備した公共施設が多くあるため、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の統廃合・長寿命化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方債であり、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が約1/4を占める。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を若干上回る程度である。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債の発行や新市建設計画に基づく大型プロジェクトの実施による合併特例債の発行が増加傾向にあり、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲1,182百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、南小学校改修事業や学校給食共同調理所整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。