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財政力指数の分析欄課税客体に占める高齢者人口の割合や中小企業の割合が大きいことや、市税の減少などにより、税基盤が脆弱になっており、類似団体平均を下回っている状況にある。定員管理の適正化等の推進、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行う等、歳出削減を実施し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は、地方消費税交付金等の減に伴い歳入経常一般財源が減少したため、数値は悪化した。今後とも自主財源である市税の徴収率の向上による増収、定員管理の適正化等の義務的経費の削減や物件費及び維持補修費の抑制に努め、改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、維持補修費、物件費等に起因し高くなっている。維持補修費について、豪雪地帯であることから、除排雪経費の占める割合が大きいが、平成２８年度は例年と比較し、降雪量が少なく、除排雪経費は例年よりも減少したため、維持補修費は前年よりも減少した。しかし、施設の老朽化により修繕費用は年々増加しており、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行い抑制に努める。物件費について、用排水施設維持管理事業や選挙軽費の増により物件費が増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度から２年間の国家公務員給与の独自削減に伴い、一時的に大幅に上昇したが、国の独自削減の終了により減少した。しかし、国家公務員において平成２７年１月昇給を１号俸抑制したことにより再び上昇したが、平成３０年４月に３７歳未満職員について１号俸復元が行われることから、ラスパイレス指数は今後減少する見込み。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用職員の抑制などにより、類似団体平均を下回っている。平成２５年度に策定した定員管理計画を着実に実行し、職員数の適正化を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度より、０．９％改善してるが、これは過去の大型事業に伴う元利償還終了に伴うものである。今後は近年の大型事業の地方債の元利償還が開始されることで一時的に増加する見込みであるが、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、地方債の新規発行の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄消防庁舎や学校給食共同調理所等、大型の建設改良事業の財源として発行した地方債により、地方債残高が増加し、将来負担比率が１．９％悪化した。地方債の発行にあたり、交付税措置のある良質な起債を活用することとしており、将来負担比率については、低い数値で安定しており、良好な状態である。今後も良質な起債を活用し、将来にわたって安定した財政運営が継続できるよう努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も引き続き定員の適正化等の推進により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似平均団体を２．６％上回っている。対前年度比で０．５％の増となっており、主要因に用排水施設維持管理事業、選挙経費等の増が挙げられる。今後は、経常経費の抑制に努め、より一層、住民ニーズに応えるサービス向上と業務の効率化を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較し、０．５％上回っている。また、前年と比較しても０．４％悪化している。これは、法人立幼稚園が新制度に移行したことや、障害者自立支援給付、保育所入所運営に係る経費の増が主な要因となっている。 | その他の分析欄類似団体平均を０．１％下回っている。また、対前年度で１．１％減となっており、これは、例年と比較し、降雪量が減少したことが主な要因である。しかし、施設の老朽化により修繕費用は年々増加しており、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行い抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を３．４％上回っている。この要因として消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げらる。引き続き行政として対応すべき必要性、費用対効果、目的の達成度などを精査し、さらに受益者負担のあり方や経費の負担のあり方について検証し、合理化を図る。 | 公債費の分析欄合併により一時的に増加した地方債の償還のピークを過ぎ、公債費に係る経常収支比率は平成２７年度まで改善傾向となっていたが、近年実施している大型事業で活用した地方債の元利償還が開始されたことに伴い、平成２８年度は前年よりも悪化した。今後も公債費負担の増加が見込まれるため、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握し事業の選択により、地方債の新規発行の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を３．５％上回っている。今後も定員管理の適正化、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行う等、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費～人口１人当たり１７６，８６２円となっており、類似団体平均を１５，５５５円上回っている。対前年度比においても８６７円の増であり、平成２４年度から継続して増加傾向となっている。これは、法人立幼稚園の新制度移行や障害児通所支援に係る利用者負担の無料化、保育所・幼稚園における第２子無料化等の単独施策等に起因する。土木費～人口１人当たり１０２，２７４円となっており、類似団体平均を５３，６９０円上回っている。これは、豪雪地帯であることから必要となる除排雪経費に起因する。平成２８年度は例年と比較し、降雪量が少なく、除排雪経費は例年よりも減少したため、維持補修費は前年よりも減少した。しかし、施設の老朽化により修繕費用は年々増加している。消防費～人口１人当たり２３，６１４円となっており、類似団体平均を５，２１３円上回っており、対前年比で７，７９５円上回っている。これは消防庁舎の建設事業に起因する。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費～人口１人当たり６６，６７５円となっており、新規採用職員の抑制などにより、類似団体平均を５，７５８円下回っている。平成２５年度に策定した定員管理計画を着実に実行し、職員数の適正化を目指す。扶助費～人口１人当たり１１５，７１０円となっており、類似団体平均を２１，８５５円上回っている。主な要因としては、法人立幼稚園の新制度移行や障害児通所支援に係る利用者負担の無料化、保育所・幼稚園における第２子無料化等の単独施策があげられる。維持補修費～人口１人当たり１８，９８６円となっており、類似団体平均を１２，２５９円上回っている。豪雪地帯であることから、除排雪経費の占める割合が大きい。平成２８年度は降雪量が少なく、前年度比で４，７５０円の減となっている。しかし、施設の老朽化により修繕費用は年々増加傾向にある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率については、年々改善傾向である。主な要因としては、決算見込等状況を判断したうえで、地方債の発行を控えていることや、地方債を発行する際には、交付税算入がある良質な起債を活用していることが挙げられる。今後は、大型の建設改良事業の財源として発行した地方債の元利償還が開始されることも十分に考慮し、引き続き許可制移行基準である１８％を超えることのないように努める。将来負担比率については、低い数値で安定しており、良好な状態である。将来負担比率が低く抑えられている要因としては、充当可能財源等が多いことが挙げられる。今後も良質な起債を活用し、将来にわたって安定した財政運営が継続できるよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首から779百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約9割となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は期首から1,101百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の増加(1,168百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は38,405百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(14,406百万円)であり、純行政コストの約4割を占めている。公共施設等の統廃合・長寿命化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(36,847百万円)が純行政コスト(37,168百万円)を下回っており、本年度差額は▲321百万円となり、純資産残高は321百万円の減少となった。また、全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,740百万円多くなっており、本年度差額は199百万円となり、純資産残高は248百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,039百万円であったが、投資活動収支については、小学校の耐震化や学校給食共同調理所の整備等を行っていることから、▲5,111百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,610百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から463百万円減少し、146百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、市町村合併前に旧市町村毎に整備した公共施設が多くあるため、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の統廃合・長寿命化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方債であり、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が約1/4を占める。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を若干上回る程度である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を若干上回っている。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(14,406百万円)であり、純行政コストの約4割を占めている。公共施設等の統廃合・長寿命化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債の発行や新市建設計画に基づく大型プロジェクトの実施による合併特例債の発行が増加傾向にあり、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲1,182百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、南小学校改修事業や学校給食共同調理所整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用のうち、施設の維持管理経費を多く含む物件費等は約4割弱を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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