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財政力指数の分析欄課税客体に占める高齢者人口や中小企業の割合が大きいことや、長引く景気の低迷による市税の減少などにより、税基盤が脆弱となっており、類似団体を下回っている状況にある。定員管理の適正化等の推進により、歳出削減を実施し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄市税の減収や扶助費の増に伴い、類似団体平均を下回っている。平成２３年度は地方債等の歳入経常一般財源の減少及び歳出については集中的な豪雪への対応、ポルタビル再生に伴う共益費負担金の増により数値については悪化している。今後は自主財源である市税の徴収率向上による増収、定員管理の適正化等の義務的経費の削減に努め、改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して高くなっているのは、主に維持補修費が要因となっている。豪雪地帯であることから、除排雪経費の占める割合が大きく、平成２３年度は集中的な豪雪であったことから、除排雪経費が大幅に増となっているほか、老朽化した施設の修繕費用も増加している。今後は施設の適正配置及び計画的な改修・修繕を行い、抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成８年度から１００を割り、以降減少を続け、類似団体平均を下回る水準を維持していたが、市町村合併以後、給与構造改革実施の遅れにより、近年は類似団体平均を上回っている。平成２０年１月に給与構造改革を実施したことによる給与水準の適正化及び国家公務員の昇給抑制の終了に伴い、今後は減少傾向に移行すると考えていたが、今年度は国家公務員給与の独自削減に伴い、大幅に上昇することとなった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用職員の抑制などにより、類似団体平均を下回っている。今後も指定管理者制度や民間委託等を積極的に進め、さらなる定員の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄昨年より８％改善しているが、これは過去の大型事業に伴う元利償還終了に伴うものである。今後も減少傾向にあることから、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の新規発行の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄交付税のある良質な起債を活用してきたことにより、類似団体を下回っている。平成２３年度は年度末地方債残高の減少及び職員数の減による退職金負担見込額の減により、前年度より２．６％低下している。今後も新規発行地方債の抑制により将来負担額の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も引き続き定員の適正化等の推進により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を１．６ポイント下回っている。住民ニーズに応えるサービス向上と業務効率化を図るため、公の施設の指定管理者制度の導入、事務事業ついての民間委託の推進により一時増加したが、移行一定水準を維持している。 | 扶助費の分析欄類似団体平均に比べ比率が高くなっており、主に生活保護費が要因と考えられる。当市は旧産炭地域であり、高い高齢化率を反映して、平成２３年度の平均保護率は２６．６３‰と対前年度で１．２３‰増加しており、全国の平均保護率（１６．２‰）と比べても高い水準にある。 | その他の分析欄繰出金等のその他に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。対前年度で増加した要因として、平成２３年度の豪雪により除雪経費（維持補修費）が増加したことが挙げられる。繰出しの必要な会計については、今後も独立採算の原則に立ち、健全経営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を１．８ポイント上回っている。今後、行政として対応すべき必要性、費用対効果、目的の達成度などを精査し、さらに受益者負担のあり方や経費負担のあり方について検証し、整理合理化を図る。 | 公債費の分析欄合併により増加した地方債の償還はピークを過ぎ、公債費に係る経常収支比率は改善傾向にあるものの、５．１ポイント上回っている。引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の新規発行の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を１．９ポイント下回っている。今後も定員管理の適正化を始めとした経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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