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財政力指数の分析欄課税客体に占める高齢者人口の割合や中小企業の割合が大きい影響で、税基盤が脆弱となっており、歳入全体のうち市税を占める割合が１７．５％と低く、財政力指数が類似団体平均を下回っている状況にある。定員管理の適正化等の推進、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行う等、歳出削減を実施し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、人件費、物件費等の減に伴う歳出一財の減により、数値は昨年度より改善したが、依然として高い比率となっている。今後とも自主財源である市税の徴収率の向上による増収、定員管理の適正化等の義務的経費の削減や物件費及び維持補修費の抑制に努め、改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、維持補修費等に起因し高くなっている。維持補修費について、豪雪地帯であることから除排雪経費の占める割合が大きく、類似団体よりも大きい金額になっている。また、施設の老朽化による修繕費用の負担も大きく、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行い抑制に努める。今後は経常経費の抑制に努め、より一層、住民ニーズに応えるサービス向上と業務の効率化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員に準拠した給与改定を実施するなど、今後も引き続き給与水準の適正化に努めることにより、同程度の水準を維持する見込み。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用職員の抑制などにより、類似団体平均を下回っている。令和５年度に策定した定員管理計画を着実に実行し、職員数の適正化を図っている。 | 実質公債費比率の分析欄基準財政需要額等の減少に伴い、実質公債費比率が０．３ポイント悪化した。今後は近年の大型事業の地方債の元利償還が開始されることで一時的に増加する見込みであり、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、地方債の新規発行の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄臨時財政対策債に係る年度末地方債残高の減少に伴う、基準財政需要額算入見込額の減少により、将来負担比率が０．６ポイント悪化した。将来負担比率は、近年、上昇傾向にあるものの、地方債の発行にあたっては、交付税措置のある起債を活用することで、早期健全化基準を下回っている。今後も良質な起債の活用により、将来にわたって安定した財政運営が継続できるよう努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も引き続き定員の適正化等の推進により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似平均団体を３．３ポイント上回っている。対前年度で１．０ポイント改善している。これは各施設の燃料費や光熱水費が下がったことが挙げられる。今後は、経常経費の抑制に努め、より一層、住民ニーズに応えるサービス向上と業務の効率化を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較し、０．８ポイント上回っている。また、前年と比較して０．３ポイント悪化している。これは、児童手当等給付事業や生活保護費給付事業等に係る経費の減よりも障害者福祉関連事業に係る経費の増が多いことが主な要因となっている。 | その他の分析欄類似団体平均を３．５ポイント上回っている。対前年度比で１．０ポイント悪化している。要因としては、小学校等の修繕経費の増に伴う維持補修費の増加や各特別会計への繰出金が増加していることが挙げられる。今後も施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行い抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を０．２ポイント上回っている。この要因として消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。引き続き行政として対応すべき必要性、費用対効果、目的の達成度などを精査し、さらに受益者負担のあり方や経費の負担のあり方について検証し、合理化を図る。 | 公債費の分析欄近年実施している大型事業で活用した地方債の元利償還が開始されたことに伴い、増加傾向にある。今後も公債費負担の増加が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、地方債の新規発行の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を１．５ポイント上回っている。今後も定員管理の適正化、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行う等、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費～人口１人当たり２８，０９２円となっており、類似団体平均を７，３２７円上回っている。これは、プレミアム付商品券等を支援する事業や施設の維持管理経費等の経常経費に起因する。土木費～人口１人当たり８５，８５５円となっており、類似団体平均を３０，４２０円上回っている。これは、豪雪地帯であることから必要となる除排雪経費に起因する。令和５年度は昨年と比較し、降雪量が少なく、除排雪経費が減少したため、前年度比で６，５２６円の減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費～人口１人当たり２６，７７７円となっており、類似団体平均を１８，３２８円上回っている。豪雪地帯であることから、除排雪経費の占める割合が大きい。前年度比で３，７７６円減少した主な要因は、昨年よりも除排雪事業の事業費が減少したことによる。扶助費～人口１人当たり１５５，９９０円となっており、類似団体平均を３４，８８０円上回っている。前年度比で１３，３９９円増加した主な要因は、主な要因としては、障害者福祉関連事業の増加したことによる。 |
基金全体（増減理由）令和５年度において、財源不足が生じたため、ふるさとづくり推進基金や合併まちづくり推進基金等の取り崩しにより、基金全体の残高は減少した。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であると考えており、特定の使途のために基金を蓄えているということではなく、自然災害への対応や年度間収支の調整など、必要やむを得ない場合にのみ、基金を取り崩すことになると思われる。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足が生じたが、特定目的基金の取り崩しにより財源不足は解消され、財政調整基金の取崩しは行わず、積立のみ実施したことから財政調整基金の残高は増加した。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であると考えており、特定の使途のために基金を蓄えているということではなく、自然災害への対応や年度間収支の調整など、必要やむを得ない場合にのみ、基金を取り崩すことになると思われる。 | 減債基金（増減理由）令和５年度普通交付税の再算定において、令和６年度及び令和７年度の普通交付税算定で見込まれる臨時財政対策債償還費が前倒しで交付されたため、積立を実施したことから減債基金の残高は増加した。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であると考えており、必要やむを得ない場合にのみ、基金を取り崩すことになると思われる。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり推進基金～岩見沢市の特色を活かした個性豊かな新しいふるさとづくりを推進し、地域の振興を図る特定公共施設等整備基金～岩見沢市の総合計画に基づく特定公共施設等整備合併まちづくり基金～市町村の合併に伴う市民の連帯の強化及び地域の振興に資する地域福祉基金～地域福祉づくりの推進及び交通遺児の福祉増進を図る競馬場等管理基金～岩見沢競馬場及びハロンズ岩見沢の施設管理並びに競馬事業の清算の財源に充てる（増減理由）特定公共施設等整備基金については、財源不足が生じたため、岩見沢市の総合計画に基づく特定公共施設整備に係る財源として取り崩したため基金残高は減少している。ふるさと応援寄附金を財源としているふるさとづくり推進基金については、寄附の目的に応じて積立を行っているが、令和５年度においては、積立より取崩が多かったため、基金残高は減少している。合併まちづくり基金については、各年度の起債償還額の範囲内での取崩しをしているため、減少している。地域福祉基金については、財源不足が生じたため、地域福祉づくりの推進等に係る財源として取り崩したため基金残高は減少している。競馬場等管理基金については、大きな動きはなく、横ばいとなっている。（今後の方針）426426将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であると考えており、必要やむを得ない場合にのみ、基金を取り崩すことになると思われる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均と比較すると低水準となっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、建築物系公共施設の総床面積を３０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めており、今後も老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均と比較すると高い水準にある。大型の建設改良事業の財源として発行した地方債により、将来負担額が増加傾向にあり、今後も市庁舎整備事業などの財源として地方債の発行や基金の取崩しが多くなることから、一時的に高い水準が続くものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。公営住宅は長寿命化計画に基づく建替えや改修を、学校施設は耐震化にあわせた建替えや大規模改修を計画的に進めてきており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、総床面積を３０年間で３０％削減するという目標に向け、老朽化した施設の集約化・複合化や除却などに取り組んでいく。将来負担比率は一時的に上昇するが、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較し高い水準にあり、過去に実施した大型建設改良事業の財源として発行した地方債の元利償還が開始されたため、前年と比較し増加している。今後は、大型の建設改良事業の財源として発行した地方債の元利償還が開始されることも十分に考慮し、引き続き許可制移行基準である１８％を超えることのないように努める。将来負担比率は、近年、財政調整基金を取り崩して収支均衡を図っていたため、充当可能基金が減少傾向となっていることと、市庁舎整備などの大型の建設改良事業の財源として地方債の発行も多くなったことから上昇し、今後も一時的に上昇が続くものと考えられる。これまでどおり良質な起債を活用し、将来にわたって安定した財政運営が継続できるよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、保健センター、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、庁舎、一般廃棄物処理施設、公営住宅である。庁舎は旧庁舎の解体、新庁舎の建設により有形固定資産減価償却率が低くなった。また、児童館は大半が昭和５０年代に建設されており、耐用年数を経過しつつあるため、計画的に大規模改修を実施したが、類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率は高い水準にある。公営住宅は長寿命化計画に基づく建替えや改修を、学校施設は耐震化にあわせた建替えや大規模改修をこれまで実施しており、今後も平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、総床面積を３０年間で３０％削減するという目標に向け、老朽化した施設の集約化・複合化や除却などに取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、保健センター、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、庁舎、一般廃棄物処理施設、公営住宅である。庁舎は旧庁舎の解体、新庁舎の建設により有形固定資産減価償却率が低くなった。また、児童館は大半が昭和５０年代に建設されており、耐用年数を経過しつつあるため、計画的に大規模改修を実施したが、類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率は高い水準にある。公営住宅は長寿命化計画に基づく建替えや改修を、学校施設は耐震化にあわせた建替えや大規模改修をこれまで実施しており、今後も平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、総床面積を３０年間で３０％削減するという目標に向け、老朽化した施設の集約化・複合化や除却などに取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,217百万円の減少(▲1.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ資産の減少要因は減価償却による資産の減少が整備事業による資産の取得額を上回ったことによる。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が約9割となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を行うことにより、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は43,951百万円となり、前年度末から1,109百万円の増加(+2.6%)となった。特に、移転費用は1,073百万円の増加であり、これは物価高騰対応として実施した給付金や事業者への支援に係る補助金等が増加したことによる。また、業務費用は36百万円の増加であり、人件費が人事院勧告の影響により81百万円増加したことによる。今後も原油価格や物価の高騰により影響を受けている市民や事業者に対する支援は不可欠であり、経常費用の増加も見込まれるため、事業見直し等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(41,388百万円)が純行政コスト(42,968百万円)を下回っており、本年度差額は1,580百万円となり、純資産残高も1,580百万円の減少となった。また、全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,610百万円多くなっており、本年度差額は▲2,070百万円となり、純資産残高は2,070百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,428百万円であったが、投資活動収支については、市庁舎建設事業などを行っていることから、1,686百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、1,846百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から104百万円減少し、415百万円となった。現在、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、市町村合併前に旧市町村毎に整備した公共施設が多くあるため、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減すあるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の統廃合・長寿命化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方債であり、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が約1/4を占める。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、約28%となり、類似団体平均を上回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に係る経費などは減少したが、燃料価格や物価の高騰により影響を受けている市民への補助金等により、令和5年度決算では、移転費用が増加している。今後も市民や事業者への支援等が必要となることが見込まれ、令和元年度以前と比較し経常費用は高水準で推移すると思われる。公共施設等の統廃合・長寿命化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債の発行や新市建設計画に基づく大型プロジェクトの実施による地方債の発行が増加傾向となっているためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,276百万円となり、類似団体平均を上回っている。行政活動に必要な資金を基金の取崩し等によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。令和5年度は、燃料価格や物価の高騰により影響を受けている市民への補助金等により経常費用が増加し、受益者負担比率は減少した。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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