北海道岩見沢市の財政状況（2010年度）

課税客体に占める高齢者人口や中小企業の割合が大きいことや、長引く景気の低迷による市税の減収などにより、税基盤が脆弱となっており、類似団体平均を下回っている状況にある。今後も、定員管理の適正化等の推進により、歳出削減を実施し、財政基盤の強化に努める。

地方交付税の増等により、比率が対前年度で3.8ポイント改善したが、類似団体平均を下回っている。平成21年度の退職者数のピークが過ぎ、職員給与費は減少していることから、比率は改善傾向となっている。引き続き、定員管理の適正化を始めとした義務的経費の削減に努め、改善を図る。

類似団体平均に比べて高くなっているのは、主に維持補修費が要因となっている。豪雪地帯であるため除排雪経費の占める割合が大きく、少雪だった前年度に対し増となっているほか、老朽化した施設の修繕費用が増加している。今後は、合併後の施設の適正配置及び計画的な改修・修繕を行い、抑制に努める。

平成8年度から100を割り、以降減少を続け、類似団体平均を下回る水準を維持していたが、市町村合併以後、給与構造改革実施の遅れにより平成23年4月においては98.9ポイントとなっており、類似団体平均を1.3ポイント上回っている。平成20年1月に給与構造改革を実施したことによる給与水準の適正化及び国家公務員の昇給抑制の終了に伴い、今後は減少傾向に移行すると考えられ、今後も国家公務員の給与改定等に準拠した給与の適正水準の維持に努める。

新規採用職員数の抑制等により、類似団体平均を下回っている。指定管理者制度や民間委託等を積極的に進めたことにより、平成18年度を初年度とした集中改革プランによる5年間での総職員数114人（8.4％）の削減を上回る削減を実施しており、今後も更なる定員の適正化を図る。

過去からの大型投資事業の適切な取捨選択により、対前年度比で0.6ポイント改善しているが、類似団体を0.5ポイント上回っている。単年度の比率は減少傾向にあることから、今後は比率の改善が見込まれる。引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の新規発行の抑制を図る。

交付税措置がある良質な起債を活用してきたこと等により、類似団体平均を下回っている。職員数の減少や公営企業への元利償還負担見込額の減少により、対前年度で9.5ポイント改善しており、今後も地方債の新規発行抑制等により、将来負担額の抑制に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として消防業務を一部事務組合で行なっていることがある。平成18年度を初年度とする集中改革プランに基づいた定員管理の適正化（5年間で114人、8.4％削減）の削減目標を上回る削減を実施しており、今後も更なる定員の適正化等の推進により、人件費抑制に努める。

類似団体平均を1.2ポイント下回っている。住民ニーズに応えるサービス向上と業務効率化を図るため、公の施設の指定管理者制度の導入、事務事業についての民間委託の推進により一時増加したが、以後一定水準を維持している。

類似団体平均に比べ比率が高くなっており、主に生活保護費が要因と考えられる。当市は旧産炭地域であり、高い高齢化率を反映して、平成22年度の平均保護率は25.4‰と対前年度で1.3‰増加しており、全国の平均保護率（15.2‰）と比べても高い水準にある。

繰出金等のその他に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.1ポイントを上回っている。対前年度で増加した要因として、平成23年1月の集中的豪雪で除雪費（維持補修費）が増加したことが挙げられる。繰出しの必要な会計については、今後とも独立採算の原則に立ち、健全経営に努める。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を0.3ポイント上回ってる。今後、行政として対応すべき必要性、費用対効果、目的の達成度などを精査し、さらに受益者負担のあり方や経費負担のあり方について検証し、整理合理化を図る。

合併により増加した地方債の償還はピークを過ぎ、公債費に係る経常収支比率は改善傾向にあるものの、なお類似団体平均を4.3ポイント上回っている。引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の新規発行の抑制を図る。

類似団体平均を3.8ポイント下回っている。今後も、定員管理の適正化を始めとした経常経費の削減に努める。

平成18年度を初年度とした集中改革プランに基づく定員管理の適正化等の推進により、平成19年度以降、財政調整基金の取り崩しは行っておらず、実質収支額は一定の額を維持している。平成22年度は、地方交付税の増等により実質収支額が増となっている。今後も、定員管理の適正化等を推進し、財政の健全化を図る。