北海道岩見沢市の財政状況（2022年度）

課税客体に占める高齢者人口の割合や中小企業の割合が大きい影響で、税基盤が脆弱となっており、歳入全体のうち市税を占める割合が17.2％と低く、財政力指数が類似団体平均を下回っている状況にある。定員管理の適正化等の推進、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行う等、歳出削減を実施し、財政基盤の強化に努める。

令和４年度は、扶助費、補助費等の減に伴う歳出一財の減により、数値は昨年度より改善したが、依然として高い比率となっている。今後とも自主財源である市税の徴収率の向上による増収、定員管理の適正化等の義務的経費の削減や物件費及び維持補修費の抑制に努め、改善を図る。

類似団体と比較して、維持補修費等に起因し高くなっている。維持補修費について、豪雪地帯であることから除排雪経費の占める割合が大きく、類似団体よりも大きい金額になっている。また、施設の老朽化による修繕費用の負担も大きく、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行い抑制に努める。今後は経常経費の抑制に努め、より一層、住民ニーズに応えるサービス向上と業務の効率化を図る。

国家公務員に準拠した給与改定を実施するなど、今後も引き続き給与水準の適正化に努めることにより、同程度の水準を維持する見込み。

新規採用職員の抑制などにより、類似団体平均を下回っている。平成25年度に策定した定員管理計画を着実に実行し、職員数の適正化を目指す。

緊急防災・減災事業等に係る基準財政需要額の減少に伴い、実質公債費比率が0.8ポイント悪化した。今後は近年の大型事業の地方債の元利償還が開始されることで一時的に増加する見込みであり、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、地方債の新規発行の抑制を図る。

臨時財政対策債に係る年度末地方債残高の減少に伴う、基準財政需要額算入見込額の減少に伴い、将来負担比率が1.0ポイント悪化した。しかし、地方債の発行にあたっては、交付税措置のある良質な起債を活用することとしており、将来負担比率については、悪化傾向となっているが、早期健全化基準は下回っており、良好な状態である。今後も良質な起債を活用し、将来にわたって安定した財政運営が継続できるよう努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も引き続き定員の適正化等の推進により、人件費の抑制に努める。

類似平均団体を4.6ポイント上回っている。対前年度で1.1ポイント悪化している。これは各施設の燃料費や光熱水費が上がったことが挙げられる。今後は、経常経費の抑制に努め、より一層、住民ニーズに応えるサービス向上と業務の効率化を図る。

類似団体平均と比較し、0.8ポイント上回っている。また、前年と比較して0.5ポイント改善している。これは、障害者福祉関連事業に係る経費の増よりも児童手当等給付事業や生活保護費給付事業等に係る経費の減が多いことが主な要因となっている。

類似団体平均を2.8ポイント上回っている。対前年度比で0.7ポイント改善している。要因としては、用排水施設の修繕経費が減少したことにより、維持補修費が減少していることが挙げられる。今後も施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行い抑制に努める。

類似団体平均を0.2ポイント上回っている。この要因として消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。引き続き行政として対応すべき必要性、費用対効果、目的の達成度などを精査し、さらに受益者負担のあり方や経費の負担のあり方について検証し、合理化を図る。

近年実施している大型事業で活用した地方債の元利償還が開始されたことに伴い、増加傾向にある。今後も公債費負担の増加が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、地方債の新規発行の抑制を図る。

類似団体平均を2.9ポイント上回っている。今後も定員管理の適正化、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行う等、経常経費の削減に努める。

令和４年度について、財政調整基金残高に大きな変動はないものの、標準財政規模が下がっていることにより比率が増加している。不測の歳出増も想定し、基金残高について注視し、経常経費の削減に努める。実質収支額は対前年比で減少している。これは、翌年度に繰り越すべき財源が増加したことに起因する。

（増減理由）令和４年度において、財源不足が生じたため財政調整基金を２億円取り崩したが、同時に積立も実施したため、財政調整基金の残高に増減はなかったものの、ふるさとづくり推進基金や合併まちづくり推進基金等の取り崩しにより、基金全体の残高は減少した。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であると考えており、特定の使途のために基金を蓄えているということではなく、自然災害への対応や年度間収支の調整など、必要やむを得ない場合にのみ、基金を取り崩すことになると思われる。

（増減理由）財源不足が生じたため財政調整基金を２億円取り崩したが、同時に積立も実施したため、財政調整基金の残高に増減はなかった。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であると考えており、特定の使途のために基金を蓄えているということではなく、自然災害への対応や年度間収支の調整など、必要やむを得ない場合にのみ、基金を取り崩すことになると思われる。

（増減理由）増減なし。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であると考えており、必要やむを得ない場合にのみ、基金を取り崩すことになると思われる。

（基金の使途）ふるさとづくり推進基金～岩見沢市の特色を活かした個性豊かな新しいふるさとづくりを推進し、地域の振興を図る特定公共施設等整備基金～岩見沢市の総合計画に基づく特定公共施設等整備合併まちづくり基金～市町村の合併に伴う市民の連帯の強化及び地域の振興に資する地域福祉基金～地域福祉づくりの推進及び交通遺児の福祉増進を図る競馬場等管理基金～岩見沢競馬場及びハロンズ岩見沢の施設管理並びに競馬事業の清算の財源に充てる（増減理由）ふるさと応援寄附金を財源としているふるさとづくり推進基金については、寄附の目的に応じて積立を行っているが、令和４年度においては、積立より取崩が多かったため、基金残高は減少している。特定公共施設等整備基金については、令和４年度は取崩しておらず、ほぼ横ばいとなっている。合併まちづくり基金については、各年度の起債償還額の範囲内での取崩しをしているため、減少している。地域福祉基金については、財源不足が生じたため、地域福祉づくりの推進等に係る財源として取り崩したため基金残高は減少している。競馬場等管理基金については、令和４年度中の土地売払収入の積立により、基金残高が増加した。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であると考えており、必要やむを得ない場合にのみ、基金を取り崩すことになると思われる。

類似団体平均と比較すると低水準となっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、建築物系公共施設の総床面積を３０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めており、今後も老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

類似団体平均と比較すると高い水準にある。大型の建設改良事業の財源として発行した地方債により、将来負担額が増加傾向にあり、今後も市庁舎整備事業などの財源として地方債の発行や基金の取崩しが多くなることから、一時的に高い水準が続くものと考えられる。

将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。公営住宅は長寿命化計画に基づく建替えや改修を、学校施設は耐震化にあわせた建替えや大規模改修を計画的に進めてきており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、総床面積を３０年間で３０％削減するという目標に向け、老朽化した施設の集約化・複合化や除却などに取り組んでいく。将来負担比率は一時的に上昇するが、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。

実質公債費比率は類似団体と比較し高い水準にあり、過去に実施した大型建設改良事業の財源として発行した地方債の元利償還が開始されたため、前年と比較し増加している。今後は、大型の建設改良事業の財源として発行した地方債の元利償還が開始されることも十分に考慮し、引き続き許可制移行基準である１８％を超えることのないように努める。将来負担比率は、近年、財政調整基金を取り崩して収支均衡を図っていたため、充当可能基金が減少傾向となっていることと、市庁舎整備などの大型の建設改良事業の財源として地方債の発行も多くなったことから上昇し、今後も一時的に上昇が続くものと考えられる。これまでどおり良質な起債を活用し、将来にわたって安定した財政運営が継続できるよう努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。令和3年度に実施した新型コロナウイルス感染症対応に係る定額給付金事業や市民・事業者支援を要因とした補助金等により、令和4年度決算では、移転費用が大きく減少した。令和4年度に実施した新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止などは減少する見込みだが、燃料価格や物価の高騰により影響を受けている市民や事業者への支援等が必要となることも見込まれ、令和元年度以前と比較し経常費用は高水準で推移すると思われる。公共施設等の統廃合長寿命化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

令和4年度は、経常費用の減少に起因し、類似団体平均を下回った。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。