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財政力指数の分析欄課税客体に占める高齢者人口の割合や中小企業の割合が大きい影響で、税基盤が脆弱となっており、歳入全体のうち市税を占める割合が１７．６％と低く、財政力指数が類似団体平均を下回っている状況にある。定員管理の適正化等の推進、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行う等、歳出削減を実施し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度は、歳出において公債費の増を主要因として大きく増加したことに伴い、数値は悪化した。今後とも自主財源である市税の徴収率の向上による増収、定員管理の適正化等の義務的経費の削減や物件費及び維持補修費等、経常的経費の抑制に努め、改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、維持補修費、物件費等に起因し高くなっている。維持補修費について、豪雪地帯であることから除排雪経費の占める割合が大きく、類似団体よりも大きい金額になっている。また、施設の老朽化による修繕費用の負担も大きく、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行い抑制に努める。物件費が前年度から増加した要因は、学校給食共同調理所運営や子育て総合支援センターに係る委託料による。今後は経常経費の抑制に努め、より一層、住民ニーズに応えるサービス向上と業務の効率化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員に準拠した給与改定を実施するなど、今後も引き続き給与水準の適正化に努めることにより、同程度の水準を維持する見込み。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用職員の抑制などにより、類似団体平均を下回っている。平成２５年度に策定した定員管理計画を着実に実行し、職員数の適正化を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄新処分場建設等、大型の建設改良事業の財源として発行した地方債の元金償還が始まったことにより、実質公債費比率が０．７ポイント悪化したが、類似団体平均を下回っており、良好な状態を維持している。しかし、今後は近年の大型事業の地方債の元利償還が開始されることで一時的に増加する見込みであり、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、地方債の新規発行の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄中央小学校や東小学校に係る整備等、大型の建設改良事業の財源として発行した地方債により、地方債残高が増加し、将来負担比率が６．８ポイント悪化した。しかし、地方債の発行にあたり、交付税措置のある良質な起債を活用することとしており、将来負担比率については、低い数値で安定しており、良好な状態である。今後も良質な起債を活用し、将来にわたって安定した財政運営が継続できるよう努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も引き続き定員の適正化等の推進により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似平均団体を２．８ポイント上回っている。対前年度比で０．１ポイントの増となっており、主要因に学校給食共同調理所運営や子育て総合支援センターに係る委託料の増が挙げられる。今後は、経常経費の抑制に努め、より一層、住民ニーズに応えるサービス向上と業務の効率化を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較し、０．２ポイント下回っている。また、前年と比較しても０．１ポイント改善している。これは、生活保護費給付事業、児童手当等給付等に係る経費の減が主な要因となっている。 | その他の分析欄類似団体平均を２．０ポイント上回っている。また、対前年度では同水準で推移している。これは、普通建設事業費の占める割合が前年より減少したが、除排雪経費や老朽化した公共施設の修繕費用が増高したことにより維持補修費が増加している。今後も施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行い抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を３．６ポイント上回っている。この要因として消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。引き続き行政として対応すべき必要性、費用対効果、目的の達成度などを精査し、さらに受益者負担のあり方や経費の負担のあり方について検証し、合理化を図る。 | 公債費の分析欄合併により一時的に増加した地方債の償還のピークを過ぎ、公債費に係る経常収支比率は平成２７年度まで改善傾向となっていたが、近年実施している大型事業で活用した地方債の元利償還が開始されたことに伴い、平成３０年度は前年度よりも悪化した。今後も公債費負担の増加が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、地方債の新規発行の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を４．１ポイント上回っている。今後も定員管理の適正化、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行う等、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費～人口１人当たり１００，４０４円となっており、類似団体平均を５１，７２４円上回っている。これは、豪雪地帯であることから必要となる除排雪経費に起因する。消防費～人口１人当たり１６，３１９円となっており、類似団体平均を２，６９３円下回っている。対前年度比では１９，３５６円減少しており、これは消防庁舎の建設事業に起因する。教育費～人口１人当たり６９，９２８円となっており、類似団体平均を１８，３５６円上回っている。また、対前年度比では１６，７０９円減少している。これは、学校給食共同調理所建設事業といった大型の建設改良事業が終了したことに起因する。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費～人口１人当たり２７，４４９円となっており、類似団体平均を２０，４６５円上回っている。豪雪地帯であることから、除排雪経費の占める割合が大きい。前年度比で２，５５６円増加した主要因は除排雪経費の増である。そのほかにも施設の老朽化により修繕費用は年々増加傾向にある。扶助費～人口１人当たり１１９，５５７円となっており、類似団体平均を２２，８５６円上回っている。主な要因としては、保育所・幼稚園における第２子無料化等の単独施策があげられる。補助費等～人口１人当たり６３，７８９円となっており、類似団体平均を１２，９８９円上回っている。主な要因は消防業務を一部事務組合で行っていることによる。また、前年度比では１９，１５３円の減となっている。平成３０年度は消防庁舎整備に係る負担金が減少したことを要因として減少している。 |
基金全体（増減理由）平成30年度において、普通交付税の減少等に起因する財源不足が生じたため財政調整基金を3億円取り崩したほか、ふるさとづくり推進基金や合併まちづくり推進基金も取り崩しており、基金全体の残高は減少した。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であろうと考えており、特定の使途のために基金を蓄えているということではなく、自然災害への対応や年度間収支の調整など、必要やむを得ない場合にのみ、基金を取り崩すことになると思われる。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の段階的縮減により、歳入が大きく減少し財源不足が生じたため、財政調整基金を3億円取り崩した。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であろうと考えており、特定の使途のために基金を蓄えているということではなく、自然災害への対応や年度間収支の調整など、必要やむを得ない場合にのみ、基金を取り崩すことになると思われる。 | 減債基金（増減理由）減債基金は取り崩しておらず、運用における預金利息を積立てた。百万円単位での基金残高は増減なし。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であろうと考えており、必要やむを得ない場合にのみ、基金を取り崩すことになると思われる。 | その他特定目的基金（基金の使途）特定公共施設等整備基金～岩見沢市の総合計画に基づく特定公共施設等整備ふるさとづくり推進基金～岩見沢市の特色を活かした個性豊かな新しいふるさとづくりを推進し、地域の振興を図る合併まちづくり基金～市町村の合併に伴う市民の連帯の強化及び地域の振興に資する地域福祉基金～地域福祉づくりの推進及び交通遺児の福祉増進緑が丘霊園管理基金～岩見沢市緑が丘霊園の管理（増減理由）ふるさと応援寄附金を財源としているふるさとづくり推進基金について、寄附額が増加傾向であるため、積立額及び取崩額も増加傾向であるが、積立金残高はほぼ横ばい傾向となっている。合併まちづくり基金については、各年度の起債償還額の範囲内での取崩しをしているため、減少している。その他の基金については、大きな動きはなく、ほぼ横ばいとなっている。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であろうと考えており、必要やむを得ない場合にのみ、基金の使途に応じた取り崩しを行うことになると思われる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均と比較すると同程度となっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、建築物系公共施設の総床面積を３０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めており、今後も老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均と比較すると高い水準にある。大型の建設改良事業の財源として発行した地方債により、将来負担額が増加傾向にあり、今後も市庁舎整備事業などの財源として地方債の発行や基金の取崩しが多くなることから、一時的に高い水準が続くものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。公営住宅は長寿命化計画に基づく建替えや改修を、学校施設は耐震化にあわせた建替えや大規模改修を計画的に進めてきており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、総床面積を３０年間で３０％削減するという目標に向け、老朽化した施設の集約化・複合化や除却などに取り組んでいく。将来負担比率は一時的に上昇するが、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較し低い水準にあるものの、過去に実施した大型建設改良事業の財源として発行した地方債の元利償還が開始されたため、前年と比較し増加している。今後は、大型の建設改良事業の財源として発行した地方債の元利償還が開始されることも十分に考慮し、引き続き許可制移行基準である１８％を超えることのないように努める。将来負担比率は、財政調整基金などの充当可能基金が一定程度あり、合併特例債などの交付税措置のある起債を活用していることから、充当可能財源等が多いことなどを要因としてこれまで横ばいであったが、近年は財政調整基金を取り崩して収支均衡を図っており、今後も市庁舎整備などの大型の建設改良事業の財源として地方債の発行が多くなることから、一時的に上昇が続くものと考えられる。これまでどおり良質な起債を活用し、将来にわたって安定した財政運営が継続できるよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、児童館、保健センターであり、特に低くなっている施設は、公営住宅、学校施設、一般廃棄物処理施設である。建築から５０年以上が経過している本庁舎は、令和４年１月の供用開始を目指して新庁舎の整備を実施している。また、児童館は大半が昭和５０年代に建設されており、耐用年数を経過しつつあるため、計画的に大規模改修を実施し、有形固定資産減価償却率は低下傾向にある。公営住宅は長寿命化計画に基づく建替えや改修を、学校施設は耐震化にあわせた建替えや大規模改修をこれまで実施しており、今後も平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、総床面積を３０年間で３０％削減するという目標に向け、老朽化した施設の集約化・複合化や除却などに取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、児童館、保健センターであり、特に低くなっている施設は、公営住宅、学校施設、一般廃棄物処理施設である。建築から５０年以上が経過している本庁舎は、令和４年１月の供用開始を目指して新庁舎の整備を実施している。また、児童館は大半が昭和５０年代に建設されており、耐用年数を経過しつつあるため、計画的に大規模改修を実施し、有形固定資産減価償却率は低下傾向にある。公営住宅は長寿命化計画に基づく建替えや改修を、学校施設は耐震化にあわせた建替えや大規模改修をこれまで実施しており、今後も平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、総床面積を３０年間で３０％削減するという目標に向け、老朽化した施設の集約化・複合化や除却などに取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度から106百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)と退職手当引当金であり、地方債は、中央小学校校舎等改築事業に係る地方債や臨時財政対策債などの増加により540百万円増加し、退職手当引当金は、職員数の減少と退職手当支給率の減少により333百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は39,184百万円となり、前年度比1,716百万円の減少(4.2%)となった。これは、主に平成27年度から着手した新消防庁舎建設事業に対する負担金が前年度で終了し、補助金等が1,967百万円減少しているためである。これらにより純行政コストも2,016百万円減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(37,559百万円)が純行政コスト(37,912百万円)を下回っており、本年度差額は▲354百万円となり、純資産残高は284百万円の減少となった。また、全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,005百万円多くなっており、本年度差額は▲66百万円となり、純資産残高は70百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,622百万円であったが、投資活動収支については、中央小学校校舎等改築事業等を行っていることから、▲2,988百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、599百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から233百万円増加し、337百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、市町村合併前に旧市町村毎に整備した公共施設が多くあるため、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の統廃合・長寿命化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方債であり、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が約1/4を占める。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を若干上回る程度である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を若干上回っている。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(16,559百万円)であり、純行政コストの約4割を占めている。公共施設等の統廃合・長寿命化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債の発行や新市建設計画に基づく大型プロジェクトの実施による合併特例債の発行が増加傾向にあり、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、485百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、中央小学校校舎等改築事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度と同程度であり、類似団体平均を下回っているが、経常費用のうち施設の維持管理経費を多く含む物件費等が約4割を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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