北海道岩見沢市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

課税客体に占める高齢者人口の割合や中小企業の割合が大きいことや、市税の減少などにより、税基盤が脆弱になっており、類似団体平均を下回っている状況にある。定員管理の適正化等の推進、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行う等、歳出削減を実施し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

物件費や除排雪経費などの維持補修費の増に伴い、類似団体平均を上回っている。平成２７年度は地方消費税交付金の増に伴い歳入経常一般財源は増、一方歳出においても、人件費、公債費、繰出金の減により数値は改善されている。今後とも自主財源である市税の徴収率の向上による増収、定員管理の適正化等の義務的経費の削減や物件費及び維持補修費の抑制に努め、改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して高くなってるのは、主に維持補修費、物件費が原因となっている。豪雪地帯であることから、除排雪経費の占める割合が大きい。昨年度は降雪量が少なく、平成２７年度においては、例年どおりの降雪があったため除排雪経費が増となっている。また、ごみ処分場における施設管理委託料の増により物件費が増となった。施設の老朽化により修繕費用は年々増加しており、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行い抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成８年度から１００を割り、以降減少を続け、類似団体平均を下回る水準を維持していたが、市町村合併以後、給与構造改革の遅れにより、近年は類似団体平均を上回っている。平成２０年１月に給与構造改革を実施したことによる給与水準の適正化及び国家公務員の昇給抑制の終了に伴い、今後は減少傾向に移行すると考えていたが、平成２４年度から２年間の国家公務員給与の独自削減に伴い、一時的に大幅に上昇したが、国の独自削減の終了により減少した。しかし、国家公務員において平成２７年１月昇給を１号俸抑制したことにより再び上昇した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用職員の抑制などにより、類似団体平均を下回っている。平成２５年度に策定した定員管理計画を着実に実行し、職員数の適正化を目指す。

実質公債費比率の分析欄

昨年度より、１．９ポイント改善してるが、これは過去の大型事業に伴う元利償還終了に伴うものである。今後は近年の大型事業の地方債の元利償還が開始されることで一時的に増加する見込みであるが、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、地方債の新規発行の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

交付税措置のある良質な起債を活用、平成２７年度は充当可能基金が増となっており、対前年度比で０．４ポイント改善した。将来負担比率については、低い数値で安定しており、良好な状態である。類似団体平均を上回っているが、今後も良質な起債を活用し、将来にわたって安定した財政運営が継続できるよう努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も引き続き定員の適正化等の推進により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似平均団体を２．５ポイント上回っている。対前年度比で０．６ポイントで増加している主な要因としては、ごみ処分場における施設管理委託料の増が挙げられる。今後は、経常経費の抑制に努め、より一層、住民ニースに応えるサービス向上と業務の効率化を図る。

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．５ポイント上回っている。対前年０．３ポイント増の要因としては、障害者自立支援給付、保育所入所運営に係る経費の増が主な要因となっている。

その他の分析欄

繰出金等のその他に係る経常収支比率は類似団体平均を０．９ポイントを上回っている。対前年度で０．２ポイントの減の要因としては、特別会計等に対する繰出金の減が主な要因である。繰出金が必要な会計については、今後とも独立採算の原則に立ち、健全経営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．２ポイント上回っているが、要因として消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げらる。引き続き行政として対応すべき必要性、費用対効果、目的の達成度などを精査し、さらに受益者負担のあり方や経費の負担のあり方について検証し、合理化を図る。

公債費の分析欄

合併により一時的に増加した地方債の償還のピークを過ぎ、公債費に係る経常収支比率は改善傾向にあり、類似団体平均よりも低くなっている。今後、大型事業で活用した地方債の元利償還が開始されること等も十分に考慮し、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握し事業の選択により、地方債の新規発行の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を４．０ポイント上回っている。今後も定員管理の適正化、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行う等、経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率については、年々改善傾向であり、主な要因としては、元利償還金の減が続いていること、合併特例債などの交付税算入がある良質な起債を活用していることが挙げられる。今後は、大型事業で活用した地方債の元利償還が開始されること等も十分に考慮し、引き続き許可制移行基準である１８％を超えることのないように努める。将来負担比率については、低い数値で安定しており、良好な状態である。将来負担比率が低く抑えられている要因としては、充当可能財源等が多いことが挙げられる。充当可能基金が財政調整基金を始めとして、約１５０億円あること、交付税措置のある起債を活用していることから、基準財政需要額算入見込額が約４２１億円あることによる。今後も良質な起債を活用し、将来にわたって安定した財政運営が継続できるよう努める。