北海道岩見沢市の財政状況（2013年度）
🏠岩見沢市
末端給水事業
総合病院栗沢病院
公共下水道農業集落排水施設
収録データの年度
📅2024年度📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
総括表
人口の推移
普通会計の状況
歳出の内訳
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄課税客体に占める高齢者人口や中小企業の割合が大きいことや、長引く景気の低迷による市税の減少などにより、税基盤が脆弱になっており、類似団体平均を下回っている状況にある。定員管理の適正化等の推進により、歳出削減を実施し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄市税の減収や物件費、維持補修費等の増に伴い、類似団体平均を上回っている。平成25年度は市税の増に伴う歳入経常一般財源の増加及び歳出については公債費の減を主な要因として、数値は改善している。今後も自主財源である市税の徴収率の向上による増収、定員管理の適正化等の義務的経費の削減に努め、改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して高くなっているのは、主に維持補修費が原因となっている。豪雪地帯であることから、除排雪経費の占める割合が大きい。昨年度と比較して降雪量の減に伴う除排雪経費の減により数値は改善している。老朽化した施設の修繕費用は年々増加していることから、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行い抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成８年度から100を割り、以降減少を続け、類似団体平均を下回る水準を維持していたが、市町村合併以後、給与構造改革の遅れにより、近年は類似団体平均を上回っている。平成20年1月に給与構造改革を実施したことによる給与水準の適正化及び国家公務員の昇給抑制の終了に伴い、今後は減少傾向に移行すると考えていたが、平成24年度から２年間の国家公務員給与の独自削減に伴い、一時的に大幅に上昇したが、国の独自削減の終了により減少した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用職員の抑制などにより、類似団体平均を下回っている。平成25年度に策定した定員管理計画を着実に実行し更なる職員数の削減を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度より1.4％改善しているが、これは過去の大型事業に伴う元利償還終了に伴うものである。今後も減少傾向にあることから、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の新規発行の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄交付税のある良質な起債を活用してきたことにより、類似団体を下回っている。平成25年度は充当可能基金の増等により1.7ポイント改善している。今後も新規発行地方債の抑制により将来負担額の抑制に努める。 |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も引き続き定員の適正化等の推進により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を0.2ポイント下回っている。住民ニーズに応えるサービス向上と業務効率化を図るため、公の施設の指定管理者制度の導入等により一時増加したが、その後は一定水準を維持している。対前年度比で0.3ポイント増加している主な要因としては、最終処分場の延命対策の実施等が挙げられる。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を0.5ポイント上回っている。対前年度比0.8ポイント増の要因としては、障害者自立支援給付の増が主な要因となっている。 | その他の分析欄繰出金等のその他に係る経常収支比率は類似団体平均を0.5ポイント上回っている。繰出しの必要な会計については、今後とも独立採算の原則に立ち、健全経営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.7ポイント上回っている。引き続き行政として対応すべき必要性、費用対効果、目的の達成度などを精査し、さらに受益者負担のあり方や経費負担のあり方について検証し、合理化を図る。 | 公債費の分析欄合併により増加した地方債の償還はピークを過ぎ、公債費に係る経常収支比率は改善傾向にあるものの、類似団体平均を2.8ポイント上回っている。引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の新規発行の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を0.1ポイント上回っている。今後も定員管理の適正化を始めとした経常経費の削減に努める。 |
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
平成23年度及び平成24年度は豪雪による維持補修費の増に伴い、財政調整基金の繰入を行っていることから、基金残高についても減少していたが、平成25年度については、降雪量の減による除排雪経費の減に伴い、実質収支が改善し、基金残高についても増加した。不測の歳出増も想定し、基金の残高についても注視しながら、経常経費の削減に努める。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
連結実質赤字比率は発生していない。赤字・黒字の比率についても、国保会計、宅造会計を除き黒字会計であることから、黒字会計については引き続きこの状況を維持していくことが出来るよう、一般会計だけでなく特別会計・企業会計の経営状況にも注視しながら財政運営を行う。実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
実質公債費比率については、年々改善傾向である。主な要因としては、元利償還金の減が続いていること、合併特例債を始めとした交付税算入のある良質な起債を活用していることが挙げられる。今後もこの状況を継続して、許可制移行基準である18%を超えることのないように努める。将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率については、低い数値で安定しており、良好な状態である。将来負担比率が低く抑えられている要因としては、充当可能財源等が多いということが挙げられる。充当可能基金が財政調整基金を始めとして、137億円あること、交付税措置のある起債を活用していることから、基準財政需要額算入見込額が397億円あることによる。今後も良質な起債を活用し、将来にわたって安定した財政運営が継続できるよう努める。出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,