北海道岩見沢市の財政状況（2019年度）

課税客体に占める高齢者人口の割合や中小企業の割合が大きい影響で、税基盤が脆弱となっており、歳入全体のうち市税を占める割合が17.9％と低く、財政力指数が類似団体平均を下回っている状況にある。定員管理の適正化等の推進、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行う等、歳出削減を実施し、財政基盤の強化に努める。

令和元年度は、歳入が臨時財政対策債、普通交付税、地方消費税交付金等の減を主要因として減少したことに伴い、数値は悪化した。今後とも自主財源である市税の徴収率の向上による増収、定員管理の適正化等の義務的経費の削減や物件費及び維持補修費等、経常的経費の抑制に努め、改善を図る。

類似団体と比較して、維持補修費、物件費等に起因し高くなっている。維持補修費について、豪雪地帯であることから除排雪経費の占める割合が大きく、類似団体よりも大きい金額になっている。また、施設の老朽化による修繕費用の負担も大きく、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行い抑制に努める。今後は経常経費の抑制に努め、より一層、住民ニーズに応えるサービス向上と業務の効率化を図る。

国家公務員に準拠した給与改定を実施するなど、今後も引き続き給与水準の適正化に努めることにより、同程度の水準を維持する見込み。

新規採用職員の抑制などにより、類似団体平均を下回っている。平成25年度に策定した定員管理計画を着実に実行し、職員数の適正化を目指す。

学校改修等、大型の建設改良事業の財源として発行した地方債の元金償還が始まったことにより、実質公債費比率が0.9ポイント悪化したが、類似団体平均を下回っている。しかし、今後は近年の大型事業の地方債の元利償還が開始されることで一時的に増加する見込みであり、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、地方債の新規発行の抑制を図る。

充当可能財源額が減少したことに伴い、将来負担比率が3.5ポイント悪化した。しかし、地方債の発行にあたっては、交付税措置のある良質な起債を活用することとしており、将来負担比率については、低い数値で安定しており、良好な状態である。今後も良質な起債を活用し、将来にわたって安定した財政運営が継続できるよう努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も引き続き定員の適正化等の推進により、人件費の抑制に努める。

類似平均団体を2.5ポイント上回っている。対前年度では同水準で推移している。これは栗沢認定こども園運営等にかかる経費が前年より減少したが、ごみ処理対策等に係る経費が増加したことが挙げられる。今後は、経常経費の抑制に努め、より一層、住民ニーズに応えるサービス向上と業務の効率化を図る。

類似団体平均と比較し、0.4ポイント上回っている。また、前年と比較しても1.1ポイント増加している。これは、法人立幼稚園が新制度に移行したことや、障害者自立支援給付事業、児童手当等給付事業等に係る経費の増が主な要因となっている。

類似団体平均を0.9ポイント上回っている。対前年度費で1.5ポイント改善している。要因としては、例年より降雪量が少なく除排雪経費が減少したことにより、維持補修費が減少していることが挙げられる。今後も施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行い抑制に努める。

類似団体平均を3.4ポイント上回っている。この要因として消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。引き続き行政として対応すべき必要性、費用対効果、目的の達成度などを精査し、さらに受益者負担のあり方や経費の負担のあり方について検証し、合理化を図る。

合併により一時的に増加した地方債の償還のピークを過ぎ、公債費に係る経常収支比率は平成27年度まで改善傾向となっていたが、近年実施している大型事業で活用した地方債の元利償還が開始されたことに伴い、平成30年度より増加傾向にある。今後も公債費負担の増加が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、地方債の新規発行の抑制を図る。

類似団体平均を3.3ポイント上回っている。今後も定員管理の適正化、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行う等、経常経費の削減に努める。

令和元年度について、実質収支額が対前年比で減少している。これは、普通交付税等の歳入が減少したことに加え、補助費等、歳出が増加したことに起因する。財政調整基金残高については、取崩しをしておらず、また地方財政法第7条の規定に基づいて前年度決算における剰余金の2分の1を下らない額（約1億3千万円）を積立てたため、増加している。不測の歳出増も想定し、基金の財高についても注視し、経常経費の削減に努める。

（増減理由）令和元年度において、普通交付税の減少等に起因する財源不足が生じたため、ふるさとづくり推進基金や特定公共施設等整備基金、合併まちづくり推進基金を取り崩しており、基金全体の残高は減少した。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であろうと考えており、特定の使途のために基金を蓄えているということではなく、自然災害への対応や年度間収支の調整など、必要やむを得ない場合にのみ、基金を取り崩すことになると思われる。

（増減理由）財政調整基金は取り崩しておらず、地方財政法第7条の規定に基づいて前年度決算における剰余金の2分の1を下らない額（約1億3千万円）を積立てたため、増加した。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であろうと考えており、特定の使途のために基金を蓄えているということではなく、自然災害への対応や年度間収支の調整など、必要やむを得ない場合にのみ、基金を取り崩すことになると思われる。

（増減理由）地方債の償還に係る財源として減債基金を約6億6千万円取り崩した。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であろうと考えており、必要やむを得ない場合にのみ、基金を取り崩すことになると思われる。

（基金の使途）特定公共施設等整備基金～岩見沢市の総合計画に基づく特定公共施設等整備ふるさとづくり推進基金～岩見沢市の特色を活かした個性豊かな新しいふるさとづくりを推進し、地域の振興を図る合併まちづくり基金～市町村の合併に伴う市民の連帯の強化及び地域の振興に資する森林環境譲与税基金～森林の整備及びその促進に係る施策緑が丘霊園管理基金～岩見沢市緑が丘霊園の管理（増減理由）特定公共施設等整備基金については、財源不足が生じたため、岩見沢市の総合計画に基づく特定公共施設整備に係る財源として取り崩したため基金残高は減少している。ふるさと応援寄附金を財源としているふるさとづくり推進基金については、寄附額が増加傾向であるが取崩額も増加傾向にあり、基金残高は減少している。合併まちづくり基金については、各年度の起債償還額の範囲内での取崩しをしているため、減少している。森林環境譲与税基金については、平成31年4月1日に施行された森林経営管理法に基づき新たに設置された基金となっている。緑が丘霊園管理基金については、大きな動きはなく、横ばいとなっている。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であろうと考えており、必要やむを得ない場合にのみ、基金の使途に応じた取り崩しを行うことになると思われる。

類似団体平均と比較すると同程度となっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、建築物系公共施設の総床面積を３０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めており、今後も老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

類似団体平均と比較すると高い水準にある。大型の建設改良事業の財源として発行した地方債により、将来負担額が増加傾向にあり、今後も市庁舎整備事業などの財源として地方債の発行や基金の取崩しが多くなることから、一時的に高い水準が続くものと考えられる。

将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。公営住宅は長寿命化計画に基づく建替えや改修を、学校施設は耐震化にあわせた建替えや大規模改修を計画的に進めてきており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、総床面積を３０年間で３０％削減するという目標に向け、老朽化した施設の集約化・複合化や除却などに取り組んでいく。将来負担比率は一時的に上昇するが、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。

実質公債費比率は類似団体と比較し低い水準にあるものの、過去に実施した大型建設改良事業の財源として発行した地方債の元利償還が開始されたため、前年と比較し増加している。今後は、大型の建設改良事業の財源として発行した地方債の元利償還が開始されることも十分に考慮し、引き続き許可制移行基準である１８％を超えることのないように努める。将来負担比率は、財政調整基金などの充当可能基金が一定程度あり、合併特例債などの交付税措置のある起債を活用していることから、充当可能財源等が多いことなどを要因としてこれまで横ばいであったが、近年は財政調整基金を取り崩して収支均衡を図っており、今後も市庁舎整備などの大型の建設改良事業の財源として地方債の発行が多くなることから、一時的に上昇が続くものと考えられる。これまでどおり良質な起債を活用し、将来にわたって安定した財政運営が継続できるよう努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を若干上回っている。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(16,253百万円)であり、純行政コストの約4割を占めている。公共施設等の統廃合・長寿命化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

受益者負担比率は前年度と同程度であり、類似団体平均を下回っているが、経常費用のうち施設の維持管理経費を多く含む物件費等が約4割を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。