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財政力指数の分析欄課税客体に占める高齢者人口や中小企業の割合が大きいことや、長引く景気の低迷による市税の減少などにより、税基盤が脆弱になっており、類似団体平均を下回っている状況にある。定員管理の適正化等の推進により、歳出削減を実施し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄市税の減収や物件費、維持補修費等の増に伴い、類似団体平均を上回っている。平成２４年度は市税の減収に伴う歳入経常一般財源の減少及び歳出についてはごみ処分場の延命対策等による物件費の増、集中的な豪雪への対応により数値は悪化している。今後は自主財源である市税の徴収率の向上による増収、定員管理の適正化等の義務的経費の削減に努め、改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して高くなっているのは、主に維持補修費が原因となっている。豪雪地帯であることから、除排雪経費の占める割合が大きく、平成２３年度に引き続き、平成２４年度においても集中的な豪雪であったため、前年度に引き続き増となっている。また、老朽化した施設の修繕費用も増加していることから、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行い抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成８年度から１００を割り、以降減少を続け、類似団体平均を下回る水準を維持していたが、市町村合併以後、給与構造改革の遅れにより、近年は類似団体平均を上回っている。平成２０年１月に給与構造改革を実施したことによる給与水準の適正化及び国家公務員の昇給抑制の終了に伴い、今後は減少傾向に移行すると考えていたが、平成２４年度から２年間の国家公務員給与の独自削減に伴い、一時的に大幅に上昇したが、平成２５年７月より市においても独自削減を実施したこと及び国の独自削減の終了により、今後は、減少する見込み。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用職員の抑制などにより、類似団体平均を下回っている。平成２５年度に策定した定員管理計画を着実に実行し更なる職員数の削減を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度より０．６％改善しているが、これは過去の大型事業に伴う元利償還終了に伴うものである。今後も減少傾向にあることから、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の新規発行の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄交付税のある良質な起債を活用してきたことにより、類似団体を下回っている。平成２４年度は年度末地方債残高の増及び充当可能基金の減等により０．４ポイント上昇している。今後も新規発行地方債の抑制により将来負担額の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も引き続き定員の適正化等の推進により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を０．１ポイント下回っている。住民ニーズに応えるサービス向上と業務効率化を図るため、公の施設の指定管理者制度の導入等により一時増加したが、その後は一定水準を維持している。対前年度比で１．８ポイント増加している主な要因としては、最終処分場の延命対策の実施が挙げられる。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を０．１ポイント下回っている。対前年度比０．２ポイント増の要因としては、障害者自立支援給付の増が主な要因となっている。 | その他の分析欄繰出金等のその他に係る経常収支比率は類似団体平均を０．４ポイント上回っている。繰出しの必要な会計については、今後とも独立採算の原則に立ち、健全経営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。対前年度比１．０ポイント増の要因としては、下水道事業繰出金、土地開発公社への補助金の増が主な要因である。引き続き行政として対応すべき必要性、費用対効果、目的の達成度などを精査し、さらに受益者負担のあり方や経費負担のあり方について検証し、合理化を図る。 | 公債費の分析欄合併により増加した地方債の償還はピークを過ぎ、公債費に係る経常収支比率は改善傾向にあるものの、類似団体平均を４．７ポイント上回っている。引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の新規発行の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を０．９ポイント下回っている。今後も定員管理の適正化を始めとした経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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