経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率⑤経費回収率収益的収支比率は、H28年度は100%を下回り、一般会計からの繰入金に依存している。経費回収率も他の類似団体と比較して低い数値であり、前年度比横ばいでの推移となっている。今後漁集施設への接続加入世帯を増やし、適正な使用料収入を確保する必要がある。⑥汚水処理原価類似団体と比較して高い状態で推移しており、今後、老朽化に伴う修繕費等の増加や人口減少に伴う有収水量の減少等の要因により、当該値がさらに増加する可能性もあるため、引き続き合理化及び加入促進に努める必要がある。⑦施設利用率施設利用率はほぼ横ばいで推移しており、類似団体と比較して若干ではあるが高い値を示している。人口の減少や高齢化の進展に伴い、施設への加入率は伸び悩んでいる状況であるため、今後流入汚水量の推移に合わせた適切な施設規模の維持に努める必要がある。⑧水洗化率水洗化率は約80%を超えているが、年々処理区域内人口の自然減等により減少傾向にあり、平成28年度においては、類似団体平均を若干上回る値となっている。今後、水質保全の観点からも、漁集施設への加入促進に努め、加入率を上げることにより、施設利用率の増加にも繋げていく。
老朽化の状況について
漁業集落排水処理施設は、汐見漁港(潟地区)が平成8年8月から、幣串漁港は平成15年4月から、三船漁港は、平成23年10月から全面供用を開始し、衛生環境の改善と漁場及び沿岸海域の水質改善に取り組んでいる。管渠改善については、財源確保や経営への影響を考慮しながら投資計画の策定等検討を進めている段階であり、0%となっている。今後は、平成30年度に機能診断・最適整備構想を策定することとしており、施設の老朽化対策を計画的に実施する予定である。
全体総括
経費回収率が他の類似団体より低い値であり、使用料収入が乏しく汚水処理経費全てを使用料で賄うことが原則であるにも関わらず、一般会計(繰入金)への依存が高い状況である。また,今後の新規加入者も見込めない状況であるが、必要に応じ、投資の効率化や維持管理費の削減、水洗化率の向上に取り組む必要がある。