都農町

財政力指数の分析欄

類似団体平均値と同値であるが、近年は臨時財政対策債を中心とした公債費の増加により、基準財政需要額の公債費算入額が伸びている。今後も過疎対策事業債の発行等により増加することが予想されるが、税の徴収率向上はもとより、将来の税収増を促す施策の実施に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団平均値を上回っているが、昨年度からは若干改善している。これは、固定資産税等の税収増と公債費、補助費等（一部事務組合の投資的経費の減）の減による影響が主な要因である。今後、高齢化に伴う扶助費等の増も見込まれるため、引き続き税収確保に取り組むとともに経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去の行政改革（退職者不補充等）に伴い、類似団体平均値を大きく下回っている。物件費については防災ラジオ購入事業等に伴い大きく増額となっている。今後も事務経費の点検を行うことはもとより、国・県の補助制度を活用するなど、引き続き抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度に引き続き類似団体、全国平均値を下回る結果となった。これは、職階級制の見直しによる影響が大きい。今後も地域の実情に応じた適正な給与体系の構築に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

勧奨退職や退職者不補充による新規採用抑制策により減少傾向にあり、類似団体平均を下回っているが、全国・県平均は依然として上回っている。引き続き、事務委託や施設の民営化を含めた検証を実施し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体を下回ったものの県平均値と比較すると高い状況にある。過去の起債の抑制により比率は減少傾向にはある。しかし、今後は公営企業を含めた施設や設備の更新・整備による新規発行も見込まれるため、歳入確保対策を講じるとともに過疎対策事業債の有効活用により比率への影響を最小限に抑える必要がある。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値、全国及び県平均値を上回っている。これは、町内小中学校校舎改修事業に伴う地方債の新規発行が主な要因である。今後も施設の更新・整備が想定されるが、公共施設等総合管理計画を策定し、既存施設の廃止も含めた見直しを行い、負担の平準化と過剰投資を抑制する。また、基金の増額を図るとともに地方債発行においても過疎対策事業債の有効活用を含め、将来負担への影響を最小限に留めるよう努める。

人件費の分析欄

減少傾向にはあるものの類似団体、全国、県平均を上回る結果となった。ラスパイレス指数は低い傾向にあるため、引き続き事務委託や施設の民営化を含めた検証を実施し、適正な定員管理と人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体、全国・県平均値を下回る結果となった。しかし、今後の事務事業の見直しにより民間委託等が進むことも予想されるため、引き続き抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

全国、県平均値を下回っているものの、類似団体平均値を上回る結果となった。これは、高齢者福祉、障害者福祉に係る扶助費の増加影響を受けたもので、今後も増加することが予想される。将来的な負担に備え、税などの自主財源確保に努める。

その他の分析欄

類似団体、全国・県平均値を下回る結果となった。他会計への繰出金が主なものであるが、今後も繰出の基準を定め、負担の平準化に努める。

補助費等の分析欄

類似団体の平均値は下回っているものの全国、特に県平均との比較では大きく上回る結果となった。一部事務組合の負担金をはじめ、企業立地奨励金などの将来的な投資に係るものが影響している。補助金の見直し・廃止を含めた議論を進め、縮減を図っていく。

公債費の分析欄

類似団体、全国・県平均値を下回ってはいるものの今後の施設・設備の更新・整備を見据え、引き続き抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を上回ったが、全国・県平均値を下回る結果となった。今後は、住民負担の平準化と公平性を踏まえ、類似団体平均値程度のポイントを目指す。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析