経営の健全性・効率性について
経営の健全性については、①収益的収支比率が平成28年度に100%を下回った。しかし、それ以外の年度は、概ね100%前後を推移しており良好であるといえる。しかし、総収益の多くは一般会計からの繰入金により賄われている。また、⑤経費回収率は類似団体と比べ低い状況であることから、使用料の改定を行う予定である。経営の効率性については、⑥汚水処理原価と⑦施設利用率を類似自治体と比較しても大差はなく、概ね良好といえる。しかし、当該地区の人口は、今後も減少を継続する見込みであることから、水道使用量も減少を継続すると予測できる。このようなことから、⑥は年々増加し、⑦は年々減少すると推測されるため、経営の効率化について検討する必要がある。次に、⑧水洗化率については95%を超えているが、今後も更なる普及促進に努める必要がある。
老朽化の状況について
③管渠改善率については、0%であるが、夫婦浦地区が平成12年度、富土地区が平成15年度に供用を開始しており、今後は経年劣化による管路施設の改築更新が必要となる見込みである。また、処理施設の機械・電気設備については、耐用年数超過をしている状況であるため、施設の機能診断を実施後、更新計画を策定し施設の延命化を進めていく。
全体総括
当該事業は、一般会計からの繰入金を充当することで経営を継続している。しかし、当該地区の人口減少と施設の老朽化は進行することから、一般会計からの繰入金への依存度は、ますます大きくなることが予測される。したがって、当該施設の維持管理計画のみならず、抜本的な見直しを検討する必要がある。経営戦略については平成32年度までに策定の予定。