経営の健全性・効率性について

①『収益的収支比率』・・・収益的収支の総費用に地方債償還金を加えた費用を料金収入や一般会計繰入金等の総収益でどの程度賄われているかを示す指標。100％未満のため、維持管理費の削減や使用料収入の増加（接続推進等）が必要です。④『企業債残高対事業規模比率』・・・料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を示す指標。類似団体と比較すると下回っています。⑤『経費回収率』・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標。ほぼ類似団体平均値ですが、今後も維持管理費の削減や使用料収入の増加（接続推進等）が必要です。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標。類似団体と比較すると下回っていますが、経費回収率向上のため、今後も維持管理費の削減や有収水量の増加（接続推進等）が必要です。⑦『施設利用率』・・・施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標。近年は人口減少等のため低下しています。今後も接続推進等による流入量の増加を行う必要があります。⑧『水洗化率』・・・処理区域内人口のうち、水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標。徐々に増加しているが、今後も継続した接続推進を行う必要があります。

老朽化の状況について

平成16～18年度にかけて事業を実施しているため、浄化槽本体の老朽化はまだみられませんが、ブロア等の付属設備は故障が増加しており、修繕等で対応しています。

全体総括

人口減少等の影響により、使用料収入の減少傾向が見込まれます。設置基数43基と小規模のため、事業廃止も含めた検討を行います。