44:大分県
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国東市:特定地域生活排水処理
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2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
経常収支比率収益的収支比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①『収益的収支比率』・・・収益的収支の総費用に地方債償還金を加えた費用を料金収入や一般会計繰入金等の総収益でどの程度賄われているかを示す指標。100%未満のため、維持管理費の削減や使用料収入の増加(接続推進等)が必要です。④『企業債残高対事業規模比率』・・・料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を示す指標。会計廃止に伴う繰上償還により、企業債残高はありません。⑤『経費回収率』・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標。修繕料等の増加に伴い、類似団体平均を下回っています。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標。類似団体と比較すると上回っています。⑦『施設利用率』・・・施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標。近年は人口減少等のため低下しています。接続推進等による流入量の増加を行う必要があります。⑧『水洗化率』・・・処理区域内人口のうち、水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標。徐々に減少しているため、継続した接続推進等を行う必要があります。 |
老朽化の状況について平成16~18年度にかけて事業を実施しているため、浄化槽本体の老朽化はまだみられませんが、ブロア等の付属設備は故障が増加しており、修繕等で対応しています。 |
全体総括設置基数43基と小規模であり、企業会計への移行には適していないことと、市全体で見ると個人管理の合併・単独浄化槽は2,871基(H30年度末)であり、比較しても対象割合が少ないため、効率化・平等化等の観点から平成30年度末に事業を廃止しました。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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