経営の状況について
平成26年度中に５ヶ所の発電所を順次稼働開始し、現在も当市直営で管理を行っています。発電及び売電状況については、該当年度(平成29年度)においても当初の年度推計値を上回っており、大きな災害や事故等も無く、日照条件等による多少の前後はあるものの、比較的安定して推移しています。「営業収支比率」の変動については、平成29年度分より、人件費を計上したことにより、営業支出が増加したことによるもので、施設運営に大きなトラブル等が発生しない限り、安定して推移するものと推察しています。また、「収益的収支比率」と「EBITDA」が年々減少している点については、運営自体が比較的落ち着いてきていることから、太陽光発電事業特別会計内に余剰予算を持たせなくても運営していける、との見込みにより、一般会計内への繰出金を多く算出している状況が反映されているもので、売電収入自体に減少は生じておらず、上記のとおり施設自体は比較的安定して推移していると判断しています。供給原価については増加していますが、これは人件費を計上したことによる総費用の増加によるものです。年間発電電力量は比較的安定していますので、今後は供給原価も安定的に推移していくと推察しています。
経営のリスクについて
世界的にみても再生可能エネルギー産業の発展は目覚ましく、特に太陽光発電については、ソーラーパネル等の機器が日進月歩で進化を遂げており、家庭・企業の規模を問わず設置が相次いでいるため、住民の居住環境のみならず、山林や農地等の環境保全を抱える市町村にとっては脅威となっています。そのような状況から、買取りを行う大手電力会社も再エネ出力制御(休日等の電力過剰供給による大規模停電等の回避対策)のルールに従い発電施設(太陽光発電を含む)を停止する体制を整えています。近い将来、当初の推計値を下回る月・年度が発生する可能性もありうることから、売電収入が減少することが危惧されています。「修繕費比率」が6.1％となっておりますが、モジュールの破損によるものがほとんどを占めています。また、「企業債残高対料金収入比率」が、開設当初から0値である理由は、初期費用に企業債は利用しておらず、基金を利用しているため、率の算出がありません。
全体総括
現状の経営状況を維持すべく、今後も適宜対応(施設の環境整備)を行っていきます。また、ＦＩＴ適用終了後は収入が減少することが見込まれます。今後、経営戦略を策定していく中で（※現在は未策定（具体的な策定時期も未定））最善の手法を見定めながら施設運営を行っていきます。
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