臼杵市:漁業集落排水施設

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率・・・使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標です。毎年100%に近い水準で推移しており、経営は良好であるといえます。④企業債残高対事業規模比率・・・使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。企業債残高と一般会計負担分が同額のため0となっています。⑤経費回収率・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標です。例年、類似団体平均値を上回っていましたが、平成27年度より下回っています。水洗化率が100%であり料金収入の大幅な増加は見込めないため、維持管理費の削減に努めることが必要です。⑥汚水処理原価・・・有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標です。例年、類似団体平均値を下回っていましたが、平成27年度より上回っています。維持管理費の削減に努めることが必要です。⑦施設利用率・・・施設・設備が1日に対応可能な処理能力に対する、1日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適性規模を判断する指標です。類似団体平均値を上回った数値で安定しているものの、水洗化率100%にもかかわらず施設利用率は40.91%となっています。今後は施設規模の見直し等が必要です。⑧水洗化率・・・現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標です。100%を維持しています。

老朽化の状況について

平成28年度に長寿命化の一環として、機能保全計画書策定に向けた施設の予備診断調査を実施しました。管理を体系的にとらえた計画的な取り組みを実施することにより、施設の長寿命化を図りつつ、今後の更新コストの平準化・縮減を図れるよう努力していきます。

全体総括

処理区域内人口が少ない事業ではありますが、引き続き料金徴収事務において努力し、また計画書策定等による計画的な取り組みを実施することにより健全な経営に努めます。また、当事業は地方公営企業法の法非適用事業ですが、平成32年4月1日より法適用事業となる予定です。現在移行に向けて取り組んでいます。企業会計の導入に伴い、経営状況の可視化が進めば、資産等を正確に把握することができるようになります。また、機能保全計画書の策定等により更新コストの平準化・縮減を図ること等により経営の健全化が図られると考えられます。

類似団体【H2】

北見市 北斗市 上ノ国町 奥尻町 せたな町 積丹町 猿払村 枝幸町 利尻町 佐呂間町 湧別町 別海町 五所川原市 むつ市 平内町 深浦町 中泊町 東通村 佐井村 階上町 宮古市 大船渡市 久慈市 山田町 普代村 野田村 塩竈市 気仙沼市 南三陸町 男鹿市 由利本荘市 北茨城市 新島村 糸魚川市 氷見市 七尾市 輪島市 能登町 敦賀市 小浜市 越前町 高浜町 若狭町 沼津市 下田市 南伊豆町 松崎町 志摩市 南伊勢町 舞鶴市 京丹後市 伊根町 姫路市 豊岡市 南あわじ市 香美町 新温泉町 和歌山市 日高町 由良町 鳥取市 岩美町 海士町 西ノ島町 知夫村 隠岐の島町 笠岡市 瀬戸内市 呉市 福山市 大竹市 大崎上島町 下関市 長門市 周南市 周防大島町 阿武町 美波町 海陽町 さぬき市 三豊市 今治市 宇和島市 八幡浜市 伊方町 愛南町 須崎市 宿毛市 香南市 奈半利町 黒潮町 北九州市 糸島市 唐津市 太良町 長崎市 佐世保市 松浦市 壱岐市 五島市 西海市 東彼杵町 小値賀町 臼杵市 豊後高田市 姫島村 日出町 延岡市 日南市 串間市 川南町 南さつま市 長島町 宇検村 宮古島市 南城市 与那国町