高森町

財政力指数の分析欄

平成１３年度から平成１８年度までは連続して上昇した。しかし、２０年度以降は横ばいとなり平成２２年度は０．２２となって、類似団体の平均値を下回っている状況である。本町のような中山間地域の過疎団体においては、未だ景気回復には乏しく、法人税の減、給与所得の減（賃金抑制）、天候不良による農産物価格低迷とマイナス要因も多く、今後においては税収等なお一層の自主財源の確保を図る必要がある。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度は８０．５となり、平成２０年度から連続して減少し、類似団体との差も殆どなく、熊本県平均を下回った。この理由としては、機構改革並びに定年退職等により、人件費が減少したことが大きな要因と思われる。今後においても、収入における経常一般財源の増加が期待できないことから、経常的経費の更なる削減により比率の抑制に努めることが重要である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均及び熊本県平均を上回っているため、これまでもその抑制を図ってきたところである。平成２０年度は平成１９年度と比較して減少したが、平成２２年度は平成２１年度と比較して７，３６３円上昇した。今後において、更に抑制を図る必要がある。人件費については、採用の抑制、高年齢層職員の退職等により人員数は削減の方向にあり、「集中改革プラン」の目標数値である平成１７年度から平成２２年度までの５ヵ年であり、本年度が最終年度となり５年間で１０人の削減目標としていたが、目標は達成でき、今後も更なる削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均及び類似団体平均を下回っている。１８年度をピークとして年々減少傾向である。今後は高年齢職員の退職が続くことにより更に減少するものと予想される。今後においても、給与構造改革の実施とともに、制度運用の適正化に努め人員削減を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「集中改革プラン」の目標数値である平成１７年度から平成２２年度の５年間で１０人の職員削減を行い、全国平均水準までの引き下げを図る（今後の参考として、平成２５年度までに１５名程度の定年退職者がある。）

実質公債費比率の分析欄

公債費が高い水準で推移していることや、普通交付税（臨時財政対策債含む）の大幅な減少により、高い比率となっている状況である。起債償還がここ数年ピークであり、高い比率での推移が予想されるため、今後も普通建設事業の縮減・廃止等により、地方債の発行を最小限とし、比率の抑制を図る必要がある。

将来負担比率の分析欄

昨年度９９．６となっていたものが、平成２２年度決算では９．５と連続して大きく減少している。また、全国平均及び熊本県平均も上回っている状況となった。そのような中で、起債については残高が年平均３億円程度減少しており、また職員についても高年齢層職員の退職が進むことにより今後も減少する見込みである。今後も新規の地方債の抑制に努め財政運営のなお一層の健全化を図ることとする。

人件費の分析欄

全国平均及び県平均を上回っているため、その抑制を図っているところである。その方法としては、「集中改革プラン」の目標数値である平成１７年度から平成２２年度までの５ヵ年間で１０人を削減する目標により達成ができた。今後も、採用の抑制等による人員の削減を行い抑制を図る必要がある。

物件費の分析欄

ここ数年、経常的経費の中で特に物件費の削減に努め、全国平均と熊本県平均を下回る成果として表れてきた。今後も更なる削減策に努めなければならない。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、また今後の高齢化率等の動向として更に上昇傾向になることが懸念される。これには高齢者対策、健康管理関係予防費、児童措置費等の福祉予算の増高が大きく影響していると思われる。今後も、住民の健康管理や給付、支出の適正化等に取り組み、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努めることとする。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、全国平均及び熊本県平均を下回っている。特別会計（国民健康保険会計・介護保険会計・簡易水道会計等）への繰出金の抑制を行っている。今後も、適正な繰出基準に基づき、普通会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

補助要項に合致し、効果が表れる適正な事業であるか等の厳しい基準により、補助費の削減に努めてきた結果として、類似団体内の平均値を下回る成果として表れてきた。今後も、不適切な補助金の廃止や見直しを継続しながら、更なる削減を進めていかなければならない。

公債費の分析欄

公債費は平成１７年度以前から類似団体内平均値を上回る高い水準で推移している。起債償還については平成２２年度までがピークであるが、今後も、普通建設事業の縮減・廃止等により、地方債の発行を最小限に抑制しなければならない。

公債費以外の分析欄

普通建設事業費の人口１人当たりの決算額は類似団体平均を下回っている。平成２１年度及び平成２２年度大きく伸びたのは、国の経済危機対策によるものと思われる。今後も、財政状況を見極めながら事業を推進していかなければならない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析