玉名市

財政力指数の分析欄

・長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから対前年比０．０２ポイント下降している。退職者の１／３採用による人件費の削減（７年間で１８％減を目標）、事務事業の見直し等、歳出の見直しを実施するとともに、企業誘致活動や定住化促進施策を積極的に展開するとともに、市税の徴収率向上対策（５年間で０．９％の向上）を中心とする歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

・人件費については退職者の１／３を新規採用する方針の下、職員数の適正化に努めており、公債費についても補償金免除繰上償還を実施し縮減を図ったことにより、比率は８５．６％（対前年比－７．５ポイント）と改善したが、まだ類似団体平均を１．３ポイント上回っている。扶助費が生活保護費等の社会保障経費の伸びにより高い水準で推移するものと思われるため、引き続き人件費の削減、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体と比較して、人件費・物件費決算額が３３，０４９円低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰り出金といった費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することになる。今後も、職員数の適正化に努めるとともに、事務改善を行いコスト削減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体平均を１．７ポイント上回っている。国、県、他市町の状況や民間の給与水準との均衡や財政状況を踏まえ引き続き給与の適正な執行に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・類似団体平均を１．４８ポイント下回っている。退職者の１／３の新規採用による定員管理（７年間で１８％の削減を目標）を行っており、今後も減少していく見込みである。人口減に歯止めをかけるためにも、企業誘致や定住化促進により人口増加を図ることで指数の改善に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

・合併特例事業の償還額は増加で推移しているが、平成２０年からの補償金免除繰上償還（１，２２３百万円）の実施による公債費の縮減と普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増により１４．２％（対前年比－１．７ポイント）と改善した。しかし、類似団体平均を０．６ポイント上回っており、今後も計画的な地方債の発行に努めるとともに、交付税算入率が高い合併特例債を活用しながら比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

・充当可能財源等（財政調整基金）の増により、９８．２％（対前年比－２６．７ポイント）と改善した。しかし、類似団体平均をやや上回っており、今後も公債費の縮減及び基金積立等を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

・対前年度に比べ２．８ポイント下回り、類似団体と比べても０．３ポイント下回っている。退職者の１／３を新規採用する人件費の削減（７年間で１８％の削減を目標）により、比率は改善されて推移しており、今後も保育所等の施設について民営化や指定管理者制度の導入を推進し改善に努める。

物件費の分析欄

・対前年度に比べ０．７ポイント下回り、類似団体平均と比べても３．１ポイント下回っている。玉名市行政改革大綱（平成１９年度から平成２３年度）に基づき、内部管理経費の見直しや旅費等の見直しを行い経費節減を図っており、今後も事務事業の見直しを行い、効率的な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

・対前年比に比べ０．２ポイント上回り、類似団体平均と比べても１．９ポイント上回っている。要因として、生活保護費等の社会保障関係経費や子ども手当等の児童福祉関係経費が膨らんでいることが挙げられる。今後も高い水準で推移していくことが予想されるため、住民サービスの低下を抑えるとともに、資格審査の適正化及び単独事業について見直しを図り扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

・対前年度に比べ０．６ポイント下回り、類似団体平均と比べても０．５ポイント下回っている。主なものは、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計への繰出金である。繰出金については、繰出基準に基づき繰出を行っており、財政状態悪化に伴う赤字補てん的な繰出は行っていない。財政運営が厳しい国民健康保険事業会計については、税収を主な財源とする普通会計からの負担が生じないよう、保険料の適性化を図ることなどにより健全化に努める。

補助費等の分析欄

・対前年度に比べ１．４ポイント下回ったが、類似団体平均と比べると５．０ポイントと大きく上回っている。補助金等検討委員会により補助金の見直しを行ったが、補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金や公営企業会計への補助金が多額になっているためである。今後も事業内容や負担割合等についても適当であるか精査し、不適当な補助金や負担金については見直しを行う方針である。

公債費の分析欄

・対前年度に比べ２．２ポイント下回り、類似団体平均と比べても１．７ポイント下回っている。合併特例事業の償還開始により公債費負担が増加したが、平成２０年度から補償金免除繰上償還等（１，２２３百万円）を実施したことで、後年度の公債費負担額の縮減が図られた。借入金については、返済額を上回らないよう留意し、長期財政見通しによる計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

・前年度に比べ５．３ポイント下回ったが、類似団体平均と比べると３．０ポイント上回っている。退職者の１／３採用による人件費の削減に取り組んでいるものの、扶助費や補助費等が類似団体平均と比べると大きく上回っているため、扶助費の単独事業や補助金、負担金の見直し等により適正化を図り支出の抑制に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析