経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、100%を達成しておらず、恒常的に単年度収支が赤字となっている。経費回収率については、100%以上であることが望ましいが、集落排水の普及を推進するため、供用開始当初から使用料を低廉に抑えてきたことや地域間格差を生じさせないように集落排水使用料の設定を公共下水道と同額としていること、汚水処理費が嵩んでいる等の要因により達成できていない。汚水処理原価については、平均値より高く、施設利用率については、平均値より低い状況にある。これらについては、山間で分断された海岸部等の地理的条件により処理区域内人口当たりの処理場が多くならざるを得ず、また離島の処理場もあり、非効率な経営を強いられているためである。
老朽化の状況について
現在、管渠の耐用年数50年に対し、平成5年の供用開始から25年程度が経過しているが、耐用年数を超えた管渠はないため、管渠更新等は進んでいない。今後は、長寿命化計画を策定し、施設の老朽化対策を計画的に進めることとしている。
全体総括
経営の健全性等を確保するためには、下水道使用料の見直し等による経費回収率の向上が必要である。これまで下水道使用料については、経費回収率の向上と使用者の適正な負担を踏まえて、概ね5年ごとに改正を行っているものの、新料金の抜本的な見直しにより市民負担の激増を避けるため大規模な改正は控えてきた経緯がある。今後についても、中期財政計画を立て、下水道使用料の必要な見直しを行い、経費回収率の向上を図る。施設の老朽化対策については、供用開始から25年程度が経過しているため、今後は長寿命化計画を策定し、計画的に進めることとしている。