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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

町内唯一の入院機能を有する医療機関として、専門的な医療を提供するとともに、大学病院等の基幹病院等と連携を図り、高度急性期医療を終えた地域の患者を受け入れる後方支援病院としての役割を果たす。また、保有する在宅支援サービスを活用し、病院から在宅まで切れ目のない医療及び介護の提供を行う。さらに、緩和ケア病棟を設置し、終末期医療も行っている。住民の健康維持・増進のため特定健診やがん検診、予防接種等を行い、予防医療にも取り組んでいる。
201520162017201820192020202184%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%経常収支比率
201520162017201820192020202180%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%医業収支比率
20152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%累積欠損金比率
201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%病床利用率
20152016201720182019202020212,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円入院患者1人1日当たり収益
2015201620172018201920202021700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円外来患者1人1日当たり収益
201520162017201820192020202138%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%職員給与費対医業収益比率
201520162017201820192020202114%16%18%20%22%24%26%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和元年度も医業収益は増加したが、新病院に係る高額な減価償却費及びランニングコストや、医師をはじめとする医療職員が増えたことより人件費が増加したため経常収支比率は100%を下回った。健全性の確保のため更なる病院機能の充実や在宅サービスの強化、費用の見直しを行い、収支の改善を図っていく。新病院になり、入院患者が増加し病床利用率が上がった。入院患者1日当たり収益の増加は、緩和ケア病棟及び地域包括ケア病棟によるものである。外来患者1日当たり収益が低いのは、単価が低いリハビリや介護サービス等の患者増や院外処方によるものである。給与比率は、医師をはじめとする医療職員を増やしたことにより、増加している。材料費比率が低いのは、院外処方としたことによる。
20152016201720182019202020215%10%15%20%25%30%35%有形固定資産減価償却率
201520162017201820192020202115%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%器械備品減価償却率
2015201620172018201920202021500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

新築移転に伴い、病院施設及び高額医療機器のの購入により固定資産額が上がっているため、1床当たり有形固定資産の額が高くなっている。新築移転時に購入した高額医療機器の償却により、有形固定資産減価償却率や器械備品償却率が上がった。

全体総括

令和元年度は、前年度に引き続き新病院に係る高額な減価償却費やシステム、機器のランニングコスト等にに加え、医師をはじめとする医療職の増員により費用が増加した。しかし、病院機能の充実、病床機能の変更による患者の増加や、在宅部門の強化を行い、収益が増加しており、前年度に比べ各指標の数値は好転している。


地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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