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経営比較分析表(2018年度)

経営の状況について

・「経常収支比率」及び「営業収支比率」については、降雨量が平成30年度は平成29年度より少なかったため年間発電電力量が減少したものの、効率的な発電に努めることで電力収入を確保できており、経常収支比率及び営業収支比率ともに100%を上回って推移している。・「流動比率」については、平成29年度と比較して減少しているものの、100%を上回って推移している。・「供給原価」は、平成30年度は年間発電電力量の減少のため平成29年度より上昇しているものの、安定して推移している。・「EBITDA(減価償却前営業利益)」も純利益を確保しており安定して推移している。

経営のリスクについて

・「設備利用率」については、概ね安定して推移している。・「修繕費比率」については、平成30年度は修繕費が減額したことに伴い減少した。・「企業債残高対料金収入比率」については、企業債償還を着実に行っているため減少している。・「有形固定資産減価償却率」については、建設から50年を経過しており、法定耐用年数が近づいている施設が多くある。

全体総括

・発電施設は運転開始以来50年以上が経過しているため、計画的に施設を更新していく。・経営状況に関しては、収益が安定しており現状問題ないが、今後も経営が安定するよう努めることとしている。

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