三原村：電気事業

経営の状況について

企業債等の借入を行っておらず安定した発電量も確保され、運営費用はすべて売電収入で賄っており現状健全に運営されている。・収益的収支比率は102.6％であり施設整備、運営等において地方債の活用がないため一般会計繰入金、地方債償還金も発生しておらず料金収入のみで安定した経営を行っている。・営業収支比率1,911.7%となっており,大規模な修繕等もなく営業収益のみで運営経費は十分賄えている。・供給原価については42,907.5円であり平均値に比べて高い水準にあるが営業費用以外のほぼ全額を一般会計に繰り出しており、地方債償還等も発生していないが収益にあたる額である繰り出し金を含めての供給原価であるため高水準となっている。・EBITDAについては前年比1,336千円となっているがこれについては実質収支が1,336千円になったことによる増となっている。

経営のリスクについて

企業債等の借入を行っておらず安定した発電量も確保され、運営費用はすべて売電収入で賄っており現状健全に運営されている。制度終了後の収入減少についてが今後の検討事項である。・設備利用率については平均値より高い水準にある。前年度とほぼ同ポイントであり効率的な運営を継続している。・修繕費比率については前年度、本年度ともに0％であり現状経営に悪影響を及ぼす状態にはない。・企業債残高対料金収入比率については企業債の借入を行っていないため0％である。・FIT収入割合については100％であり平均値とほぼ同等である。制度終了後の収入減少については今後の検討事項である。

全体総括

企業債等の借入や、一般会計繰入金に依存することもなく営業収益のみで運営を賄い、営業費用外を繰出金として一般会計に繰り出しており、現在大きな修繕等もなく経営自体は健全な状態にあると考えている。今後は高額な修繕や更新費用の発生、また制度終了後の収入減少などが課題となってくる。経営戦略については平成30年度に作成済である