高知県 >>> 大月町
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２２年度末３８．２％）に加え、町の基幹産業である一次産業の不振など財政基盤は脆弱で、類似団体の中でも最低基準にある。複雑多岐に亘る住民ニーズに対応するため、組織の再構築に努めるとともに、一次産業の振興を図りながら、住みたい・住める・住んでよかったまちづくりに向け第６次大月町総合振興計画の沿った施策に取り組んでいき、財政の健全化を図る。
地方債の借換による平準化や新規発行の抑制、行政改革集中改革プランの実施による職員の削減（計画実施期間－２５名）等により比率の改善に努めてきたが、類似団体平均を上回る結果となった。今後は更に、事務事業の見直しを進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進めるなど義務的経費の削減に努め、類似団体水準まで改善させることを目標とする。
類似団体平均は下回っているが、全国平均や県平均と比べると非常に高い水準にある。人件費については、退職不補充等による職員数の削減や各種手当の見直しなど積極的に取り組んでいるものの、委託業務を中心とする物件費は、年々上昇しており、人口が少ない本町では経常的な委託業務の総点検を行うことにより、物件費等の抑制を図りながら、健全な財政運営に努める。
平成１７年度より職員給料カット（５％）の実施により、類似団体の中でも低水準にある。５％のカットは３年間（１７年度～１９年度）、３％のカットは２年間（２０年度～２１年度）実施してきたが、現在はカット無で支給していることから、今後は徐々に上昇すると想定されるため、各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
「行政改革集中改革プラン」に基づき職員の削減に取り組んだ結果、平成１７年度と比較して２５名の削減を行った。しかし、未だに類似団体平均を上回っている。要因としては、少子化対策の一環として取り組んでいる保育行政に係る職員が定員モデルにおいて突出している点が挙げられるが、少子化が進む中、保育所の統合を視野に入れ事務機構全般の再編、指定管理者制度及びアウトソーシングの導入など、コンパクトな組織への移行に取り組み、より適正な定員管理に努める。
「公債費負担適正化計画」に基づき公債費縮減に取り組んできた結果、類似団体平均を下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により。起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
年々改善はされているものの類似団体平均を上回っている。主な要因としては、地方債の償還に充てることができる基金が他団体と比べ低い水準であることや、第三セクターに対する損失補償などが原因となっている。今後も、防災・震災対策で多額な地方債の発行が予測されるため、防災・震災対策以外の事業については、事業の先送りや廃止も検討しながら、地方債の抑制に努め、後世への負担を少しでも軽減するよう、全ての事業の実施について総点検を図り、財政の健全化を図る。
給与水準は低いものの、職員数が類似団体と比較して多くなっているため、経常収支比率の人件費分が高くなっており改善に努める。具体的には、退職者不補充等による職員数の削減が考えられるが、行政改革集中改革プランの期間中に２５名の削減を行ったこともあり、短期間での削減は非常に難しい状況にある。今後は、事務機構全般の見直し等による削減計画を策定し、類似団体水準まで改善することを目標とする。
物件費は、決算額において大きな割合を占めているが特定の財源が充当されているため、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後は特定財源の減収等が想定され、比率の上昇は免れないことから、更なるコストの削減に取り組み類似団体平均を下回る数値の維持に努める。
類似団体平均と同水準にある。全国平均や県平均と比較すると低水準にあるが、高齢化が進み社会保障制度が見直される中、今後数値が高くなることが想定されるため、国や制度の状況に注視し、財政を圧迫することがないよう努める。
その他の係る経常収支比率は類似団体の平均とほぼ同水準で推移している。この中で大半を占める繰出金については、年々増加の傾向があり、今後は比率の悪化が懸念される。特に、国民健康保険特別会計では長引く不況や高齢化による所得の減少が保険料に影響し、支出をまかなえなくなっており深刻な状況にある。各特別会計の独立採算の原則に立ち返った料金等の見直しや経費の削減に取り組み普通会計からの負担額を抑制するよう努める。
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、各種団体への補助金カットや廃止等の取り組みを行った成果であると考える。しかしながら、若干ではあるが前年度の比率より高くなっているため、今後は明確な基準を設けて、不適当な補助金の見直しや廃止に取り組んでいく。
平成１８年度と比較すると８．４ポイント改善はしているものの、類似団体平均を上回る値となっている。今後も、新規地方債を伴う事業の見直しや廃止に取り組み、公債費の比率悪化に歯止めをかけるとともに、高利率の地方債の繰上償還等の実施により類似団体水準まで改善することを目標とする。
公債費以外の経常収支比率では類似団体平均を下回っている。人件費において高く、物件費において低い以外は、ほぼ平均値で推移する中、人件費を改善することが健全な財政運営への近道であると考えるが、急激に職員の削減を行ったため短期間での人件費の削減は難しく、現状を維持しながら徐々に人件費の水準を下げるよう努める。
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