西予市：市立西予市民病院

地域において担っている役割

当市は、海岸部から四国カルストの高地までの広大な面積を有し、市内全域に集落が点在していることから、西予市民病院・野村病院の2病院を運営することにより、24時間365日の二次救急医療（輪番制）を行っている。市内に他の二次救急病院が存在しないため、救急医療において、当院及び野村病院の担う役割は大きい。また、県のへき地医療拠点病院の指定を受け、近隣市町の診療所に医師の派遣を行っている。なお、当院は免震構造を採用するなど、大規模災害時には医療拠点としての役割も期待される。

経営の健全性・効率性について

【①経常収支比率・②医業収支比率】医業収支比率は平均値を7.4％、経常収支比率は12.7％下回っている。新型コロナウイルス感染症対策として一部病棟を休止したことも影響し入院収益が減少した。また、移転新築（26年度）による減価償却費の影響も大きいため、更なる収益確保が必要である。【③累積欠損金比率】移転新築以後、累積欠損金を計上している。比率は平均値を大きく下回っているものの、今後も単年度赤字の計上が予測されることから、数値の上昇が懸念される。【④病床利用率】病床利用率については、前年度と比較して4.2％減少し、平均値の水準を下回っている。種類別に見ると、一般病床の69.5％と比較して、療養病床は12.0％と低くなっているが、新型コロナウイルス感染症対策として一部病棟を休止したことも影響している。今後の利用率向上が課題である。【⑤入院収益単価・⑥外来収益単価】両数値ともに、経年比較で上昇傾向にある。平均在院日数の短縮、診療加算の取得等により、引き続き上昇に努める。【⑦職員給与費対医業収益比率】平均値を2.0％上回った数値となっている。３年度は入院収益の減少、給与費の増加により、平均値を上回っている。【⑧材料費対医業収益比率】平均値より2.8％上回った数値となっている。前年度と比べ材料費が増加し入院収益も減少したことが大きく影響している。

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率】平成26年度の移転新築により、現在のところ平均値よりもかなり低い水準にある。【②器械備品減価償却率】移転新築にあわせて更新を行ったため、器械備品についても、平均値と比較して低い水準にあるが、数値は上昇傾向となっており、今後とも計画的な更新を行うことにより、数値の抑制を図る。【③１床当たり有形固定資産】ほぼ平均値の水準であるが、現状でも減価償却費が医業収支比率・経常収支比率に大きな影響を与えているため、慎重な投資計画が必要となる。

全体総括

令和３年度は、新型コロナウイルス感染症として一部病棟を休止し対応した。そのため、経営にも大きく影響を受けたものとなった。移転新築にかかる減価償却の影響が大きく、経常収支比率は前年度に引き続き100％未満、単年度赤字を計上している状況である。累積欠損金比率の上昇を抑制するには、更なる収益の増加が必要となるが、そのためには、医師、看護師をはじめとした医療スタッフの確保が喫緊の課題である。看護師等の不足は当院でも慢性化しており、100床当たりの職員数は、多くの職種で類似団体を下回っている。現在、奨学資金制度の創設、事業所内・病児保育所の開設等の勤務環境の整備を行い、看護師等の確保に努めているところである。へき地医療、救急医療、災害医療等の地域における役割を継続的に担うためにも、医療スタッフの確保等を通じた収益の増加を図るとともに、新病院改革プランに基づき、西予市民病院・野村病院の機能分担を着実に進めていく必要がある。