西予市：市立西予市民病院

地域において担っている役割

当市は、海岸部から四国カルストの高地までの広大な面積を有し、市内全域に集落が点在していることから、西予市民病院・野村病院の2病院を運営することにより、24時間365日の二次救急医療（輪番制）を行っている。市内に他の二次救急病院が存在しないため、救急医療において、当院及び野村病院の担う役割は大きい。また、県のへき地医療拠点病院の指定を受け、近隣市町の診療所に医師の派遣を行っている。なお、当院は免震構造を採用するなど、大規模災害時には医療拠点としての役割も期待される。

経営の健全性・効率性について

【①経常収支比率・②医業収支比率】医業収支比率は平均値を3.0％、経常収支比率は7.2％下回っている。整形外科常勤医が不在となり、患者数が減少したことが要因と考える。移転新築（26年度）による減価償却費の影響も大きいため、更なる収益確保が必要である。【③累積欠損金比率】移転新築以後、累積欠損金を計上している。比率は平均値を大きく下回っているものの、今後も単年度赤字の計上が予測されることから、数値の上昇が懸念される。【④病床利用率】29年度と比較して5.4％減少し、平均値の水準を下回っている。整形外科常勤医の不在が影響したと考える。種類別に見ると、一般病床の74.8％と比較して、療養病床は50.4％と低く、利用率向上が課題である。【⑤入院収益単価・⑥外来収益単価】両数値ともに、経年比較で上昇傾向にあるが、入院単価は平均値より低い水準で推移している。平均在院日数の短縮、診療加算の取得等により、引き続き上昇に努める。外来単価は平均値を上回って推移している。【⑦職員給与費対医業収益比率】平均値を下回って推移しているものの、30年度は入院・外来収益の減少、給与費の増加により、29年度と比較して4.7％上昇しており、金額の増加に相応する収益が得られなかったことを示している。【⑧材料費対医業収益比率】平均値よりやや低い数値となっている。比率を見ると、経年比較でほぼ同水準で推移しており、材料費に相応する収益が得られていることを示している。

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率】26年度の移転新築により、現在のところ平均値よりもかなり低い水準にある。【②器械備品減価償却率】移転新築にあわせて更新を行ったため、器械備品についても、平均値と比較して低い水準にあるが、数値は上昇傾向となっており、今後とも計画的な更新を行うことにより、数値の抑制を図る。【③１床当たり有形固定資産】新築事業が終了し、建設投資は現在がピークの状況である。ほぼ平均値の水準であるが、現状でも減価償却費が医業収支比率・経常収支比率に大きな影響を与えているため、慎重な投資計画が必要となる。

全体総括

30年度は、整形外科常勤医の不在による入院・外来収益の減少、また移転新築にかかる減価償却費の影響が大きく、一般会計からの繰り入れ後の経常収支比率は、29年度に引き続き100％未満、単年度赤字を計上している状況である。累積欠損金比率の上昇を抑制するには、更なる収益の増加が必要となるが、そのためには、医師、看護師をはじめとした医療スタッフの確保が喫緊の課題である。看護師等の不足は当院でも慢性化しており、100床当たりの職員数は、多くの職種で類似団体を下回っている。現在、奨学資金制度の創設、事業所内・病児保育所の開設等の勤務環境の整備を行い、看護師等の確保に努めているところである。へき地医療、救急医療、災害医療等の地域における役割を継続的に担うためにも、医療スタッフの確保等を通じた収益の増加を図るとともに、新病院改革プランに基づき、西予市民病院・野村病院の機能分担を着実に進めていく必要がある。