伊予市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

簡易水道事業は、簡易水道特別会計によって経理している。総費用に対する水道収益率は低く、収益の不足分を一般会計からの繰入金により補填している状況である。「①収益的収支比率」は、平成28年度までは概ね50%台で推移し、類似団体平均値と比較して約21ポイント低い状況であったが、平成29年度以降は上灘地区簡易水道を上水道へ統合し料金収入が減少傾向にあるが、令和元年度では、従来までの基準外繰入の経理方法を改善し類似団体平均値を上回ることとなった。「④企業債残高対給水収益比率」は、平成28年度まで上灘簡水統合に伴う浄配水施設・管路布設等を行うための経費を起債により資金調達したことなどにより類似団体よりかなり高く推移していたが、平成29年度以降は上灘簡水統合により数値上は改善し類似団体平均値を下回る傾向である。「⑤料金回収率」は、平成29年度は一旦改善傾向を示したが、平成30年度以降再び下降しており、類似団体平均値と比べ依然、低水準である。また、財源は一般会計からの繰入により補填・調整されており、公平な受益者負担の考え方に基づく料金改定を令和元年度より実施し段階的に改善に努めることとする。「⑥給水原価」は、平成29年度は一旦改善傾向を示したが、平成30年度に再び上昇しており、類似団体平均値よりも依然、高めであり、「⑦施設利用率」も、平成29年度は改善しているものの、類似団体平均値と比較し、依然、低水準であり、更なる効率性の向上、費用対効果を踏まえた維持管理が求められている。「⑧有収率」は、類似団体平均値と比較しても依然高く、水道施設や給水装置の異常が少なく効率的に稼動しているものと捉え今後も引き続き維持していく必要がある。

老朽化の状況について

簡易水道事業を展開する地域は、平坦地が少なく、山間の谷沿いや小河川の河口を中心に集落が形成されており、水道管路を整備するには非常に効率の悪い地域である。また、取水・導水施設については建設時期が古く耐震性の低いものも多く抱えているため、耐震性の確保が必要である。

全体総括

本市の簡易水道事業における財政状況は、依然、水道使用料をもって総支出を賄える状況にはなく、一般会計からの繰入金による補填によって経営が成り立っている状況にある。過疎化が進む地域で展開される簡易水道事業は、高齢化による給水人口の減少や老朽施設の更新・維持管理費用の増加により、経営効率の向上を図りにくい状況にあるが、上水道料金との統一による料金改定を実施する他、令和２年度からは上水道への会計統合を実施し公営企業会計の適用を受け、取り巻く経営環境の変化に対応すべく経営戦略を策定し、これに基づく計画的かつ合理的な経営により基盤強化を図る必要がある。