経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率100％に満たない赤字状態であり、一般会計繰入金で収支差額を調整している現状である。ここ5年間は、一般会計繰入金、企業債元利償還金の多少の増減があるものの、95～96％の間で推移している。④企業債残高対事業規模比率建設事業を行っていないので新規借り入れがないことと、企業債残高のほぼ全額が、一般会計負担分のため、低い数値で推移しており、H26以降は0で推移している。⑤経費回収率、⑥汚水原価水洗化人口が少ないため、使用料収入が少ない反面、維持管理費は割高になる。そのため、経費回収率は100％を下回っており、汚水処理原価も高い範囲で推移しているが、全国平均に比べれば良い状況である。⑦施設利用率処理場の計画人口が783人であったのに対し、平成28年度末の水洗化人口が481人と3分の2に減少していること、節水意識の向上及び節水機器の普及により処理水量が減少していることにより、60％を下回る低い水準になっている。⑧水洗化率H28に90％を超えたものの若年層の流出等による処理区全体の人口減少と水洗化人口が減少を続けているため、厳しい状況に変わりない。
老朽化の状況について
喜木津・広早処理区はH4、磯崎処理区はH5の供用開始と、比較的新しい施設であるため、管渠については軽微な修繕はあるものの、改善・更新は行っていない。一方、喜木津浄化センター及び磯崎浄化センターについては、供用開始から20年が経過していることによる機械類の経年劣化が進んでおり、老朽化している状況と言える。また、7箇所あるマンホールポンプについても同様の状況である。今後、処理場の小修繕を計画的に行い、長寿命化を図っていきたい。
全体総括
少子高齢化と若年層の流出により、処理区内の人口は減少の一途をたどっており、今後も増加の見込みは少ない状況である。反面、施設については、年を追うごとに老朽化が進行するため、維持管理費は増高していく。このような状況で下水道事業を安定して経営していくためには、処理場の長寿命化により、維持管理費を抑えていく必要がある。また収入面では、使用料の改定が考えられるが、当地区は、現状でも公共下水道に比べて高い水準にあるため、下水道料金の改定は困難な状況である。今後は、経営戦略に基づき、水洗化率の向上と経費の削減を図っていきたい。
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2021年度