経営の健全性・効率性について
漁業集落排水事業には、現在3つの処理場があり、何れの処理区についても、小規模で処理区域内人口密度も低いため、汚水処理原価が高くなっているが、使用料については、公共下水道事業の料金体系に準じているため、①の収益的収支比率及び⑤の経費回収率ともに、100%を大きく下回っている。なお、前年度と比較して、⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価が大きく改善されているが、基準内繰出の適正化を行ったため汚水処理に係る公費負担比率が高まったためである。企業債残高については、建設事業のピークは過ぎているため逓減傾向にあり、④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値と比べて低くなっている。⑦施設利用率については、類似団体平均値と比べて高いものの、人口減少や節水機器の普及、社会情勢の変化による上水道使用量の減少等により、低迷している。
老朽化の状況について
大浜処理区については供用開始から26年以上が経過し、処理場の機械設備、電気設備等に老朽化が見られるため、公共下水道(北部処理区)との統合事業を実施しており、H30年度から公共下水道の処理区に編入する予定である。また、志津見処理区は供用開始から17年、椋名処理区は供用開始から10年が経過しているが、今のところ大規模な改修の必要は無い。
全体総括
整備事業のピークは過ぎているため、地方債償還金については逓減することから、汚水処理原価についても逓減し、経費回収率も改善すると考えている。また、資産の老朽化や人口減少等に伴う料金収入の減少に対応するため、平成28年度に策定した経営戦略に沿って、経営基盤強化と財政マネジメントの向上に努めてまいりたい。