長門市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

平成28年度から地方公営企業法の財務規定を適用しており、前年度以前の数値は無い。経常収支比率、経費回収率は100％を下回り類似団体と比較しても低い水準にあり、累積欠損金比率も類似団体より低いものの累積欠損金が発生している。また汚水処理原価は類似団体と比較して安価であるが、本市の公共下水道事業と比較して、大幅に高い数値となっており、以上のことから本事業単独では健全な経営が出来ていないと言える。流動比率は100％を下回り類似団体平均値と比較して低い数値となっているが、1年以内に償還する建設改良費に充てられた企業債を除けば流動資産が流動負債を上回っており、償還等の原資についても翌年度に使用料収入等が予定されているため問題は無い。施設利用率は類似団体と比較して低い水準となっているが、今後は有収水量が減少傾向にある中、本指標については更に減少する見込みである。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して高いが、本事業は投資に対して使用料収入が少ないため、本指標について改善は見込まれない。水洗化率は類似団体と比較しやや高くなっている。本事業については、一般会計から営業助成を受けているにも関わらず、赤字経営となっているが施設も既成し、また処理人口も減少傾向となっているため将来的には使用料の改定による増収及び経常費用のさらなる削減が必要である。

老朽化の状況について

漁業集落排水は、平成元年に事業を開始しており施設整備は完了している。有形固定資産減価償却率は、平成28年度に地方公営企業会計に移行した際の資産の取得価額を当初取得価額から法適用開始時前の減価償却累計額相当分を控除した数値としているため、類似団体と比べ率は大幅に低いが、老朽化が進んでいないとは言えない。ただし、本市は下水道事業として、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業を実施しており、改築更新についても予算等の制約もあるため、優先順位の高い事業を中心に実施せざるを得ない。その中で漁業集落排水施設は現時点管渠老朽化率は0％であること、また公共下水道施設に比べ比較的新しい施設であることから、改築更新時期などについては未定である。

全体総括

本市の漁業集落排水事業は点在する3処理施設を抱えているが、処理人口が少ないため使用料収入も少なく一般会計繰入金に依存している。また施設が点在しているため事業効率が悪い。今後は処理人口の減少に伴い、使用料収入も減少傾向にあるのに対し、老朽化する施設への更新投資は確実に見込まれるため、更に経費の削減や適正な使用料水準の設定を行い、中長期的な計画に基づく事業経営が必要である。なお本市の汚水集合処理は、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業を実施しているが合せて下水道事業会計を設置し、使用料についても同一であるため下水道４事業全体で経営健全化に取組むこととしている。