安芸高田市

財政力指数の分析欄

地方税の増収等により、財政力指数は０．０１ポイント上昇した。ただし、人口減少・少子高齢化の課題を抱えており、財政基盤は依然として脆弱である。類似団体平均と比較して下回っている状況も変わらない。職員数の適正化、適正な事業評価による事業費の抑制等歳出を見直し、市税徴収率の向上、使用料の見直し、未利用財産の売払い等自主財源の拡充に努め、更なる行政の効率化と財政の健全化を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税などの歳入計上一般財源が減少し、人件費や物件費などの歳出計上一般財源が増加したことにより、前年度から３．２ポイント上昇し９１．３％となり、類似団体平均を上回った。今後、更に普通交付税の減額が想定されることから、事務事業の見直しに努め経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員給の増加や光ネットワーク管理運営費の増加等により、人件費・物件費が増加した。類似団体平均と比較して大きく上回っている状況も変わらない。今後も第３次定員適正化計画に基づく職員数の適正管理の徹底とともに、施設の統廃合等第３次行政改革推進実施計画に基づく物件費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

高齢・高給者が退職したことによる職員構成・経験年数階層の変動があったものの、０．２ポイント上昇した。今後も、第３次定員適正化計画に基づき、職員数の計画的な削減に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は減少したが、職員の年齢構成等を考慮し、新規採用数が増加したため、０．０１ポイント上昇し１１．５６人となり、類似団体平均９．３９人と比較し依然として上回っている状況にある。今後も、引き続き第３次定員適正化計画に基づく職員数の計画的な削減に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減少や実施計画の見直しにより、前年度から０．６ポイント下降し１３．７％となり、地方債発行に際し許可が必要な１８％を下回っている。新市建設計画に伴う大型建設事業も概ね完了したことから、計画的な繰上償還並びに利率見直しを行うなど数値の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債の繰上償還による地方債現在高の減少並びに財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額により、前年度から１１．８ポイント下降し１０９．１％となった。新市建設計画に伴う大型建設事業は概ね完了したため、今後は第３次行政改革等を着実に実施し、繰上償還を計画的に行い財政健全化に努める。

人件費の分析欄

合併以降６年間の新規採用の凍結、早期退職の促進に取り組んだ結果、定員適正化計画の数値目標以上の削減を果たしているが、今年度は普通交付税の合併特例加算の減少等のため、０．９ポイント上昇し２６．１％となった。類似団体平均を依然として上回っている。今後は、第３次定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成等を考慮した新規採用を実施し、平成３０年度に類似団体平均程度の人員になるよう職員数の適正管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて高い傾向にあり、前年度と比べ１．０ポイント上昇し、１５．３％となった。今後も、業務の民間委託を推進するため高い水準が続くことが想定されるが、人件費等と併せた全体経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均を下回っており、今後も適正水準の維持に努める。

その他の分析欄

繰出金は減少したが、普通交付税の合併特例加算の減少等により０．６ポイント上昇し１４．９％となり、類似団体平均を上回った。今後も事業精査をより徹底し、経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経営収支比率は、引き続き類似団体平均を下回っており、今後も適正水準の維持に努める。

公債費の分析欄

公債費は減少したが、普通交付税の合併特例加算の減少等により０．５ポイント上昇し２３．９％となった。平成２９年度に公債費のピークが想定されており、普通交付税の合併特例加算減少も加味し、より厳しい財政運営が見込まれる。計画的な繰上償還、利率の見直し及び新発債の発行抑制を行い、率の下降に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均を下回っており、今後も適正水準の維持に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析