地域において担っている役割
救急医療など市民に必要とされる医療や、がん、脳卒中、急性心筋梗塞など高度で専門性の高い医療を安定的に提供するとともに、糖尿病関連疾患をはじめとした予防医療にも力を入れ、他の医療機関等との役割分担や連携を図ることにより、市民の生命と健康を守る。
経営の健全性・効率性について
平成26年度に地方独立行政法人に移行。平成27年5月1日に移転、新築開院した。「④病床利用率」は、平成26・27年度は移転・開院準備のために低いが28年度以降上昇している。「⑤一人当たりの患者単価」も、施設基準の取得などにより、移転後は上昇している。医業収益が増えたことで、「②医業収支比率」「①経常収支比率」は改善している。収益の拡大に伴い、「⑦職員給与費比率」「⑧材料費比率」も低下している。「③累積欠損金比率」は上昇しているものの、第1期中期計画(26~29年度)は、経常損失を想定しており、想定の範囲内である。今後も、他病院との連携を密にすることにより、収益の拡大を図ると共に、材料費の購入方法や業務委託方法の見直しにより、費用の圧縮を進めていく。
老朽化の状況について
旧病院については、法人設立時に市長部局に、土地・建物を売却したため、H26年度は賃貸により病院を運営した。H27年5月に新病院での業務を開始したことで、有形固定資産が増えている。このため、「①有形固定資産減価償却率」「②器械備品減価償却率」が増大している。移転後は、従前資産の償却状況を見ながら投資しており、「③1床当たりの有形固定資産」の増加は抑制している。減価償却費の増大が、経常収支比率が低下している要因の一つ。平成27年5月新築のため、当面大規模改修の必要はないが、修繕計画に基づき、コストを圧縮しながら資産価値の維持に努めていく。
全体総括
病床利用率・入院単価も上昇しており収益は拡大しているものの、減価償却費や施設管理費などの増大により、経常利益を確保するには至っていない。今後も収益の拡大を図ると共に、費用圧縮に努め、早期に経常利益を確保出来る体制の構築に努める。