経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が前年度対比3.23ポイント減少している要因は、施設維持管理費等の汚水処理費が増加したためである。②欠損金に係る累積欠損金比率が前年度対比47.14ポイント増加している要因は、一般会計繰入金を現金ベースで算定しており、現金支出を伴わない減価償却費相当額の一部が繰入金で手当てされないためである。③流動資産及び流動負債に係る流動比率が前年度対比1.41ポイント増加している要因は、保有現金の増加に伴い流動資産が増加したためである。④営業収益に係る企業債残高対事業規模比率が前年度対比12.03ポイント減少している要因は、企業債残高の減少によるものである。⑤汚水処理費に係る経費回収率が前年度対比0.82ポイント減少している要因は、使用料収入が微増したものの、汚水処理経費が増加したためである。⑥汚水処理費に係る汚水処理原価が前年度と比べ13.65円増加している要因は、汚水処理費が増加したためである。⑦当該値「H27-」は「H2732.90」と訂正。処理水量等に係る施設利用率が前年度対比0.43ポイント増加している要因は、晴天時平均処理水量が増加したためである。⑧水洗化人口に係る水洗化率が前年度対比0.06ポイント増加している要因は、人口減少するも水洗化人口の減少幅が少なかったためである。
老朽化の状況について
①資産の減価償却に係る有形固定資産減価償却率が前年度対比2.84ポイント増加している要因は、減価償却累計額の増加によるものである。
全体総括
平成28年10月から下水道使用料金改正(市内統一)を行い収益が増加したが、今後は人口減少に伴い料金収入の減少が見込まれることから、さらなる経費等の削減に努める。