出雲市：電気事業

経営の状況について

【ごみ発電】総費用の中で一般会計繰出金の占める割合が高いが、電気事業（ごみ発電）による利益を繰り出しているに過ぎず、収益的収支比率は100％以上であり、特に経営を圧迫している状況ではない。営業収支比率については、営業費用は燃料費と電線路の保守点検費及び消費税等で将来的に大きく変動するものではなく、安定稼働ができていれば今後も黒字維持は可能と考えている。供給原価は、ごみ量の増加やごみ質の変動等による燃焼時の助燃剤（灯油）の経費の増加や、自家消費が増えて売電量が減少する等の不安定要素もあるが、電気事業全体の全国平均と比較しても大差はなく、また、ごみ発電量は、将来的にごみ量の大きな変動は考えにくいことから今後も安定的に推移していくと思われる。電気事業（ごみ発電）による利益を、主たる事業のごみ処理事業に繰り出しているため、繰出金の額により減価償却前営業利益が減少することもあるが、収益自体は安定している。【風力発電】これまでは、企業債償還金が収益的収支比率に影響を与えていたが、平成29年度に償還が終了したことから、今後少なくともFIT適用期間中は、大規模修繕等による費用の増加がない限り、安定した経営が可能である。また、供給原価についても、企業債償還終了に伴い改善していくものと考えている。営業収支比率に関しては、近年経年劣化等による修繕は増加傾向にあるものの、大規模な修繕がない限り黒字維持は可能と考えている。EBITDAに関しても同様で、修繕費用の抑制が課題であるため、不具合発生の未然防止に努めることにより、総費用を縮減し収益性を高めていくことが求められる。

経営のリスクについて

【ごみ発電】設備利用率は60％程度で全国平均よりも高く、設備の点検整備も計画的に実施しており、今後も安定稼働が可能だと考えている。発電設備のメンテナンス経費はごみ処理事業で負担しており、電気事業（ごみ発電）では特定供給のための配電線路や計量器の更新の経費のみとなっている。これまで大きな修繕はなく、経営に大きな影響を与えていない。料金収入に対する企業債残高の比率は、償還が平成30年度で終了することから減少している。FIT（固定価格買取制度）移行後は料金収入が増加し経営が安定しており、現行施設稼働期間中は、FITが適用される見込みであることから、順調に稼働すれば今後も安定して料金収入が得られると考えている。【風力発電】設備利用率は平成29年度においては直近5年間で最高値となったものの、毎年度全国平均を下回っており、利用率の向上に向けた取組は経営上の課題であると認識している。修繕費比率は大規模な修繕を行なった平成28年度を除き、全国平均と同等の数値で推移していることもあり、現時点では経営リスクとは捉えていない。しかし、設置から16年が経過し、経年劣化により機器の不具合は近年増加傾向にあるため、不具合発生の未然防止策を講じるなど故障リスクの低減に努める必要性があると認識している。企業債残高対料金収入比率は、平成29年度で償還が終了したことから、今後も経営に影響は及ぼさない。売電収入に関して、100％FIT収入となっているため、FIT適用期間中は安定した収入が見込まれるが、適用期間終了後は売電単価の減少が予想されるため、経営リスクと考えている。

全体総括

風力発電は設備修繕費の増加、運転停止期間の長期化に伴う売電収入の減少などにより経営状況は不安定化の傾向にあるものの、ごみ発電の安定稼動により総合的にみると安定した経営ができていると考える。企業債については、風力発電は平成29年度、ごみ発電は平成30年度で償還が終了することから、それ以降は経営が安定していくものと考えられる。ただし、特に風力発電はFIT収入割合が高く、固定価格買取制度の調達期間終了後の収入減少リスクが高いため、当該リスクへの対応策を早期に検討していくことが必要と考える。また、風力発電（キララトゥーリマキ風力発電所）は、平成15年2月24日の発電開始以降運転を継続しているが、財務省が定める固定資産の法定耐用年数平成31年度までとなっているため、当該年度の設備や発電状況等を踏まえ、その後の経営判断を行うこととしている。経営戦略についてもこれに合わせて策定の検討を行う予定である。