鳥取市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を超えており良好な値と言える。②累積欠損金も発生しておらず良好な値と言える。③流動負債に対する流動資産の割合である流動比率の急激な落ち込みは、H26の会計基準の見直しに伴い、それまで資本勘定とされていたものが負債勘定に計上されることになったために生じたもので、目安となる100％を下回っているものの、使用料収入や一般会計からの繰入等により支払い能力は確保されている。④H26に比率が急激に上昇した理由は、最大限見込んでいた一般会計が負担する額を最小限度の見込みに改めたことによりものであるが、企業債の償還に伴い、当比率は今後も低下傾向が続く見込みである。類似他都市と比較しても事業規模から過去の投資により高い傾向ではあるが引き続き低減に努めるもの。⑤汚水処理原価が低下したことにより経費回収率は100％を達成している。汚水処理費がH27から改善し、H28は料金改定が一部反映されている。⑥汚水処理費のうち、維持管理に係る費用の低減が図られたことにより前年に引き続き良好と言える。過去の維持管理においては修繕等により経費増大があったものの、その後は安定し管理コスト削減の取り組みもあって改善している。⑦年間処理水量の低下等により前年度は低かったが、H28は改善がみられる。しかし、良好水準とまでは言えないため、今後も引き続きストックマネジメントの活用等による適切な施設管理に努める必要がある。⑧水洗化率は、全国平均、類似団体平均と比較しても高い水準にあり、良好な値と言える。ただし区域内人口の減少とともに設置済み人口も減少しているため今後も注視していく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、平成６年度の供用開始から20年程しか経過していないため、全国平均、類似団体平均と比較しても低位である。②現時点で、法定耐用年数を超える管渠はない。

全体総括

経営の健全性・効率性を表す指標は、概ね良好であるが、本事業は、一般会計からの繰入が前提となっている事業である。施設の老朽化は、現在のところ深刻な状況ではないものの、更新時期の到来に際しては、他の事業と同様、地域の将来像と投資需要を適切に把握し、ストックマネジメントを活用した施設の統廃合やダウンサイジングといった効率的な施設管理に取組むことが必要である。本市では28年度に「鳥取市下水道等事業経営戦略」を策定し29年度から10年間を計画期間と定め、各種目標の達成に取り組んでおり、今後も経営の健全化に努めます。