九度山町

財政力指数の分析欄

年々減少する人口や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２３年３月３１日）３５．５％に加え、町内に中心となる産業等がないことにより、財政基盤が弱く、全国市町村平均を下回っている。行政のスリム化に向け機構改革を含め、業務の効率化を図り、また定員管理・給与の適正化を図り、今後もより一層歳出の徹底した見直しを行い、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

高齢化による医療扶助費等及び過疎債、臨時財政対策債の元金償還の増加に伴う公債費の増加により、類似団体平均を大きく上回っている。今後、投資的経費については、緊急性を重点に置き優先度を厳しく点検し、廃止・縮小を進め、新規発行債の抑制に努め、公債費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適性度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。人件費については、給与削減計画により、また、物件費については、ゴミ処理業務での、分別収集を今以上に強化し、ゴミ量を減らしコスト削減に努め、現在の水準を維持する。

ラスパイレス指数の分析欄

実施済みの給与削減計画により類似団体平均は下回っているが、今後も特別昇給の廃止等を通じ、引き続き削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、類似団体平均とほぼ同じである。今後も定員適正化計画に基づき退職者に対し、新規採用者を１／３の採用を原則とし、職員の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

道路をはじめ公共施設等の基盤整備を進めるため、補助・起債事業を中心に事業を積極的に行ってきたことにより、起債の償還が上昇し、全ての平均値を上回っている。今年度、目標であった１８．０％を下回ったが今後も、起債依存型の事業実施を見直し、新規発行債の抑制に努め、また、下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制出来るよう努める。

将来負担比率の分析欄

過去の基盤整備に係る町債の発行により、全ての平均値を上回っているが、地方債現在高は、新規発行債の抑制に努め、減少している。また財政調整基金については、平成２２年度は、２４１百万円積立を行ったものの現状で推移すれば数年で枯渇することが予想され今後も経常経費の削減に努め、出来る限り取り崩しを少なくするよう努める。

人件費の分析欄

人件費については、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っているが、事業費支弁に係る人件費が類似団体平均を上回っている。今後より一層、超過勤務手当の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均値であるが、今後も、徹底したゴミの分別収集を強化し、ごみ量を減らしゴミ処理業務に係るコスト削減に努め、現在の水準を維持する。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均値であるが、今後、高齢化による医療扶助費の増加が見込まれるので、医療制度の改正等を含め、国の制度を注視し現在の水準を維持する。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が全ての平均値を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。今後、下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制出来るよう努め、簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費については、全ての平均値を下回っているが、今後も徹底した補助金の見直しを行い、現在の水準を維持する。

公債費の分析欄

道路をはじめ公共施設等の基盤整備を進めるため、補助・起債事業を中心に事業を積極的に行ってきたことにより、起債の償還等が上昇し、類似団体を上回っている。今後、公債費負担適正化計画に基づき、起債依存型の事業を見直し、新規発行債の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、ほぼ類似団体平均値であるが、今後、さらに徹底した歳出削減の見直しを行い、操出金については、健全化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析