地方独立行政法人奈良県立病院機構：奈良県総合医療センター

地域において担っている役割

救命救急センターや周産期母子医療センター等を併設し、奈良県北部地域において高度急性期医療（三次救急）を提供する基幹病院として、地域住民に必要な医療を提供。さらに、平成30年５月に新築移転し、「救命救急医療」「がん医療」「周産期医療」「小児医療」「精神医療」「糖尿病治療」「災害医療」といった地域医療を支える７つの柱を有する、奈良県立医科大学附属病院と並ぶ奈良県の高度医療の拠点としての機能を果たしていく。また、新しい総合医療センターには、医療専門職教育研修センターを併設し、職員への研修のほか、地域貢献として、他の病院や介護福祉施設、診療所等の医療従事者のスキルアップのため、専門的な医療知識や技術等の研修を行う。

経営の健全性・効率性について

ベッドコントロールによる病床稼働率の向上等から収益が増加し、平成28年度決算の赤字から、平成29年度決算は黒字となった。また、収益の確保だけではなく、材料費や経費等の費用についても見直しを進め、経営改善に努めている。平成30年５月の新病院移転に伴い、一時的な収益の減及び費用の増が発生したが、病床数の増や新設診療科の稼働により平成30年度は更なる収益の増加が見込まれる。ただし、新病院建設及び医療機器の更新による減価償却費の増加、また依然として法人全体で多額の累積欠損金が発生しており、楽観できる状況ではない。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率は、類似病院平均値より低い水準にある。平成28年度までは増加傾向にあったが、平成30年5月の新病院移転を控え、平成29年度中に新病院建物が竣工し、医療機器を始めとした器械備品の取得を含め、固定資産の老朽化は一定解消された。今後も必要性や経済性等を考慮の上、計画的な医療機器等の更新を実施する。

全体総括

新病院移転により、上述のとおり平成30年度は収益の増加が見込まれる一方、施設や医療機器購入による固定資産の増加、減価償却費の増加は避けられない。持続可能な経営を実現するには病院独自の更なる経営改善に取り組む必要がある。