河合町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

昭和55年度から下水道事業に着手し、整備が完了した地域から随時使用を開始しています。平成30年3月末現在では、本町人口の99.1%(17,574人)の方が下水道を使用でき、その内93.3%(16,392人)の方に利用して頂いています。分流式下水道等に要する経費の算定変更により、平成29年度決算より、収益的収支比率・経費回収率・汚水処理原価の値が、大きく変動しています。収益的収支比率は、人口減少による下水道使用料の微減や地方債償還金の微増により基準である100%を下回ってます。企業債残高対事業規模比率は、平均値を上回っていますが、地方債残高は減少傾向にあります。経費回収率は、人口減少による下水道使用料の微減により基準である100%を下回ってます。汚水処理原価は、平均値を下回っていますが、今後も有収水量の確保に努めます。水洗化率は、上昇傾向にありますが平均値を下回っている為、啓発活動を行い下水道使用料・有収水量の確保に努めます。平成28年度に料金改定を実施しましたが、今後も適正な使用料の設定や水洗化促進により収入状況を安定させ、収益的収支比率・経費回収率の改善に努めます。

老朽化の状況について

本町の下水道は、昭和59年より河合町流域関連公共下水道事業として一部供用を開始しました。その中で、特環公共下水道として整備した川合・長楽地区について、敷設経過年数が20年以上が経過し老朽化が進行している状況にあります。今後も常時、流下機能を確保すべく巡視・点検を定期的に実施していきます。

全体総括

今後は、公共下水道施設の老朽化が進むことを踏まえ、適切な維持管理を実施し、施設の異常の程度や緊急度等に応じて優先順位を考慮しながら管路施設の改築更新を行うべきと考えます。また、それらの更新事業費の増加が見込まれますので、社会情勢の動向や国の制度改革などを見極め、下水道事業財源の確保・広報等ＰＲによる水洗化率の向上・使用料の適正化を検討しつつ、これまで行っている事務の合理化・効率化による歳出の削減に努めます。