経営の状況について
・平成25年11月の網干浜太陽光発電所の供用を皮切りに、平成28年２月には計画の12箇所すべての発電施設が竣工した。・平成27年度までは、施設の整備に係る過渡期であったため企業債収入や建設等に係る年度末の未払金残高等により、流動比率が大きく変動していたが、H28年度以降は、100%以上を確保しており、今後も同様に推移する見込みである。・平成28年度以降は、太陽光発電施設の本格的稼働に伴い、維持管理費や減価償却費等の営業費用が増加したことにより、H27年度対比供給原価が増加したものの、安定した売電収入を確保したことにより営業収益が増加したことなどから、経常収支比率、営業収支比率、流動比率はいずれも100％を超えており、また、EBITDA（減価償却前営業利益）も一定水準の収益を確保している。
経営のリスクについて
・設備利用率は、資源エネルギー庁の「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」(平成27年５月)で設定されている設備利用率(14%)並の数値であるとともに、年間総発電量は36,093千kW/hと計画の32,910千kW/hを上回った。なお、発電電力量は、メーカーが保証している年約0.4％の劣化率や地域別の日射量から見込んでいるが、メーカー保証以上にパネルの発電効率の劣化が進んだ場合は、メーカーがパネル増設等により補償することとしている。・現在のところ修繕費比率は0～0.7%の範囲で推移している。今後、老朽化等により、機器のメンテナンスや故障対応、除草対応等の維持管理費の増が見込まれるが、売電収入の範囲内で対応する計画である。・企業債残高対料金収入比率は、施設の稼働開始以降、適切な維持管理を行い、安定した売電収入を確保することによって、留保資金を確保し、令和元年度に企業債を全額償還する予定である。・有形固定資産減価償却率は、平成27年度に全施設の整備が完了したことに伴う減価償却費の増加により上昇した。なお、当該事業については、FITの適用期間(設備稼働開始後20年間)を事業期間と計画しており、適時適切に必要なメンテナンスを行うことで事業期間中の施設能力を維持していく計画である。・全量FIT(再生エネルギー固定価格買取制度)に則った20年間の固定価格による売電であることから、FITの収入割合は100%と安定している。
全体総括
・事業開始年度の平成25年度から、営業収支比率は100%を超えており、収益性を確保している。・すべての発電所が年間を通して稼働している平成28年度以降は、安定した売電収入が計上されており、今後も同様に推移することが見込まれる。・「新・企業庁経営ビジョン」(2014～2023年度)及び「企業庁総合経営計画」(2019～2023年度)に基づき、効率的な維持管理を行い、引き続き健全経営に努めていく。
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