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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２９年度は、市税収入が増加したことなどにより、基準財政収入額が増加したため、０．０１ポイント改善した。平成３０年度以降も、人口増等によりさらに市税収入が増加しているが、基準財政収入額の伸び率と基準財政需要額の伸び率が同程度であるため、財政力指数は横ばいとなっている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和２年度は、臨時財政対策債を発行したことにより、１．５ポイント改善し、９５．２％となった。依然として、類似団体内平均値を上回る状況となっていることから、財政構造の弾力性を担保すべく、今後も職員体制等の見直しや債権管理の適正化等を進め、引き続き経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費ともに令和元年度より増加となった。人件費については、会計年度任用職員制度の導入や中核市移行、物件費については、ＧＩＧＡスクール構想に伴う備品購入が主な増加要因である。また、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、分母となる人口の増加率よりも人件費及び物件費の増加率が上回ったため、令和元年度に比べ、９，６０４円増加となり、依然として類似団体内平均値を上回る状況となっている。今後も職員体制等の見直し等を実施し、引き続き経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年より０．２ポイント下がったものの、国家公務員及び類似団体内平均値を上回っている。本市の職員の給与制度については、国の制度に準拠しているが、引き続き、管理職員の適正な人数管理等に努め、国及び類似団体とバランスのとれた指数の達成に向けて取り組む。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数については、平成２８年度より、ワーク・ライフ・バランスの観点から、産休、育休者等に対応するために必要な職員を段階的に採用していること、令和２年度中核市移行に伴い、保健所等の業務に必要な人員を採用したこと、新型コロナウイルス感染症への対策、その他の新たな行政課題への対応を行ったことから、０．１７ポイント増加している。令和２年２月に策定した第３期職員体制計画に基づき、業務プロセス改善に取り組むと同時に、業務量に応じて最適な職員体制の構築を進める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の低下に伴い臨時財政対策債を発行したが、平成２３年度から令和元年度までは臨時財政対策債を発行しない財政運営を行っていた。また、過去に借り入れた地方債について、償還が完了するものも多く、地方債償還のための一般財源等を抑えることができている。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の低下に伴い令和２年度に臨時財政対策債を発行したことや、今後大規模な普通建設事業の実施に伴う建設債の発行が見込まれることから、今後も地方債の発行を十分に精査し、適切な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
本市が将来負担する可能性のある債務等の規模は、令和元年度に引き続き類似団体と比べて小さい。しかしながら、土地区画整理事業や市街地再開発事業などの大規模な普通建設事業が実施予定であり、その財源として多額の地方債発行が見込まれている。今後も将来世代への過度な負担を先送りすることがないよう、世代間の公平性を十分に考慮した財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
職員数は増加しているが、団塊の世代の退職や３年間停止していた新規採用の再開（平成２７年度～）による平均年齢の低下などにより、平均給与が減少したため、平成２９年度から令和元年度まではほぼ横ばいとなっていた。令和２年度は、会計年度任用職員制度の導入や中核市移行に伴い、令和元年度に比べ１．６ポイント増加した。類似団体内平均値と比べると高い水準が続いていることから、今後も職員体制等の見直しを実施していく。
物件費
物件費の分析欄
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う小学校休校により給食委託料が減少していることから、令和元年度に比べ０．５ポイント減少した。しかし、図書館や体育館などの公共施設が多いことから、施設保守や設備点検に係る経費が多額となっており、類似団体内平均値と大きく乖離する状況となっている。今後、公共施設総合管理計画に基づき、施設の複合化等による効果的な運営策を検討し、経費の縮減を図ることが必要である。
扶助費
扶助費の分析欄
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い医療機関の受診件数が減少し、児童の医療費助成額が減少したことなどにより、令和元年度と比べ１．８ポイント減少した。今後も十分な事業費の精査を行い、持続可能な給付施策の運営に努める。
その他
その他の分析欄
平成２９年度から下水道事業が地方公営企業法の一部（財務規定等）を適用し、公営企業会計に移行したことに伴う繰出金の減少により、平成２８年度までと比べて大きく減少している。繰出金については、高齢化が進み後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金が大きくなっていること、維持補修費については、公共施設が多く、構造的に維持管理経費が多く必要なことから類似団体内平均値と比べて高い比率を示している。
補助費等
補助費等の分析欄
平成２９年度から下水道事業が地方公営企業法の一部（財務規定等）を適用し、公営企業会計に移行したことに伴い、平成２８年度までと比べて大きく増加している。令和２年度は、私立幼稚園就園奨励費補助金支給事業の終了等により、令和元年度に比べ０．６ポイント減少した。
公債費
公債費の分析欄
令和元年度と比べて若干改善しており、将来世代へ負担を先送りしないよう平成２３年度から令和元年度まで臨時財政対策債の発行を行っていないことや起債対象となる事業の必要性・効果等を十分に検討し、発行を抑制してきた結果、依然として類似団体内で高順位となっている。
公債費以外
公債費以外の分析欄
直営の公共施設を多く有していることや市独自事業を実施してきたことから、補助費等及び扶助費以外の各性質で類似団体内平均値を大きく上回っており、類似団体の中で最も高い数値を示している。今後も事務事業を精査し、持続可能な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民１人当たり１４１，１３８円となっており、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別定額給付金の給付等により、令和元年度に比べて８９，３１９円増加している。民生費は、住民１人当たり１６９，４２８円となっており、幼児教育・保育の無償化に伴い給付費が増加したことなどにより、令和元年度に比べて３，７０５円増加している。衛生費は、住民１人当たり３６，９９２円となっており、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市民病院への減収分等に対する貸付等により、令和元年度に比べて８，７５２円増加している。教育費は、住民１人当たり６４，８５１円となっており、ＧＩＧＡスクール構想に伴う小・中学校管理事業費等の増加により、令和元年度に比べ１２，９９８円増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり４８０，３６７円となり、令和元年－度と比べて１１７，５４１円増加している。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６８，０３８円で類似団体と比較しても高い水準にあり、引き続き職員体制等の見直しにより、改善を図っていく。・補助費等は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別定額給付金の給付等により令和元年度と比べて１０９，５７１円増加している。・公共施設が多いことから、維持補修費が構造的に高い水準にあり、令和２年度は７，４００円となっている。また、施設保守や設備点検等の経費が物件費を増額させる要因となっており、令和２年度は５９，０８５円となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、将来世代の負担を少しでも軽減するために、施設の長寿命化や施設規模の縮小により修繕更新・建替費用及び運営経費の縮減を図ることが必要である。・積立金は、令和元年度に公共施設等整備基金への積立額が増加したが、令和２年度は積み立てなかったことなどにより令和元年度に比べ１３，０３２円減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄歳出は、特別定額給付金の給付や文化会館改修工事の実施により、消費的経費・投資的経費ともに令和元年度と比べて増加した。歳入は、特別定額給付金給付事業費補助金や地方創生臨時交付金などによる国庫支出金の増加等等により、令和元年度と比べて増加した。以上の結果、令和元年度に引き続き実質収支が黒字となった。また、感染症の影響により、財政調整基金を取崩したことから、財政調整基金残高は前年度比で減少した。今後も職員体制の見直しや事務事業の精査等を通して、持続可能な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄公共用地先行取得特別会計においては、令和２年度から令和３年度に用地取得費に係る予算を繰り越しており、市の会計上は、土地開発基金からの借入金を未収入特定財源として計上しているため収支均衡となっているが、本資料では未収入特定財源として計上することができないことから、令和２年度は赤字となっている。また、平成３０年度まで赤字であった国民健康保険特別会計は、平成３０年度から国民健康保険が広域化されたことで、府から保険給付費等交付金が市に交付されて赤字が出にくい体質になったことに加え、赤字解消計画による一般会計繰入金等により、黒字となっている。この結果、令和２年度は公共用地先行取得特別会計を除いて、実質収支が黒字又は収支均衡となった。今後も収支構造の改善を図り、全会計において適切な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄平成２３年度から令和元年度まで臨時財政対策債を発行していないことなど、過去から市債発行抑制に努めてきたことや、平成２９年度から下水道事業が地方公営企業法適用となったことから、「元利償還金等」（Ａ）、「実質公債費比率の分子」（（Ａ）－（Ｂ））は平成３０年度まで減少傾向であった。令和２年度は義務教育施設整備事業債の償還が開始したことにより、「元利償還金等」、「実質公債費比率の分子」は増加した。新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の低下に伴い令和２年度に臨時財政対策債を発行したことや、今後大規模な普通建設事業の実施に伴う建設債の発行が見込まれることから、今後も地方債の発行を十分に精査し、適切な財政運営に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄算定上は充当可能財源等（Ｂ）が将来負担額（Ａ）を上回り、現時点では地方債の現在高などが近い将来に本市の財政を圧迫する見込みは少ないと思われる。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の低下等に伴い令和２年度に臨時財政対策債を発行したことや、今後大規模な普通建設事業の実施に伴う建設債の発行が見込まれていることから、将来世代への過度な負担を強いることがないよう、世代間の公平性を十分に考慮した財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、令和２年度の実質収支額の２分の１である約２億円を積立てたが、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の低下等に伴い８億円を取り崩したことから残高が減少した。また、平成３０年度から令和元年度に繰り越して実施した小・中学校改修工事費の未収入特定財源として計上していた本基金について、未充当となった分を積み立てたことなどにより、公共施設等整備基金の残高が１０．２億円増加したことや都市計画施設整備基金の残高が１２．９億円増加したことなどにより基金全体として２６．６億円の増加となった。（今後の方針）今後も公共施設の整備等が進んでいく見込みであり、各基金の設置目的の達成のため、引き続き適切な積立て、取崩しに努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、令和２年度の実質収支額の２分の１である約２億円を積立てたが、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の低下等に伴い８億円を取り崩したことから残高が減少した。（今後の方針）災害への備え等のため、目標額をおおむね１００億円程度と設定している。今後も事務事業を精査し、持続可能な財政運営に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金の積み立ては行っていない。（今後の方針）今後も減債基金の積み立てを行う予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：小・中学校校舎の大規模改造などの公共施設等の整備都市計画施設整備基金：都市計画道路などの都市計画施設等の整備廃棄物処理施設整備基金：資源循環エネルギーセンターや破砕選別工場などの廃棄物処理施設の整備緑化推進基金：公共施設等の緑化推進地域福祉基金：地域福祉サービスの推進（増減理由）公共施設等整備基金：平成３０年度から令和元年度に繰り越して実施した小・中学校改修工事費の未収入特定財源として計上していた本基金について、未充当となった分を積み立てたことなどにより、１０．２億円の増加となった。都市計画施設整備基金：都市計画税を積立てたことなどで１２．９億円の増加となった。（今後の方針）今後も公共施設の整備等が進んでいく見込みであり、各基金の設置目的の達成のため、引き続き適切な積立て、取崩しに努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、多くの施設が昭和３０年～５０年代にかけて建設されているため老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値と比較して同水準にある。現在、一般建築物やインフラ・プラント系施設を含めた公共施設の最適化に取り組んでおり、長寿命化など、施設の特性に応じた最適化を推進する。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較すると債務償還比率は低いため、本市の債務償還能力は高いと考えられる。しかしながら、今後、多額の地方債発行と基金の繰入を伴う普通建設事業の実施等が見込まれることから、債務償還比率は高くなると考えられる。世代間の公平性を十分に考慮し、将来世代への過度な負担の先送りなどを行わない財政運営に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
現時点では地方債の現在高などが近い将来に本市の財政を圧迫する見込みは少ないと思われる。しかしながら、都市計画道路の整備などの大規模な普通建設事業を予定しており、多額の地方債発行が見込まれていること、また、有形固定資産減価償却率が62.1%と、既存施設の老朽化が進んでいることから、今後、多額の費用が必要となるため、長寿命化など公共施設のあり方の検討を進め、公共施設の維持管理・修繕・更新等にかかるトータルコストの縮減や市の財政の平準化を図り、公共施設の管理運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市が将来負担する可能性のある債務等の規模は前年度に引き続き類似団体内平均値と比べて小さい。また、普通建設事業費の精査に努め、地方債償還のための一般財源等を抑えているため、現時点では財政を圧迫する見込みは少ないと考えられる。しかしながら、今後多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれることから、世代間の公平性を十分に考慮し、将来世代への過度な負担の先送りなどを行わない財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
【公営住宅】については、集約建替により平成２８年度から平成２９年度に大きく低下しため、類似団体内平均値より比較的低い状態にある。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、令和元年度にいずみ小規模園の整備や吹田市立認定こども園吹田南幼稚園の建設等により低下したが、類似団体内平均値より高い状態にある。【学校施設】については、有形固定資産減価償却率は８５．１％となっており、本市施設類型の中でも最も高く、類似団体内でも高い状態にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
【図書館】については、健都ライブラリーの建設により有形固定資産減価償却率が低下し、類似団体内平均値と比較しても低い状態にある。【保健センター・保健所】については、中核市移行による大阪府からの保健所施設の譲与により有形固定資産減価償却率が低下し、類似団体内平均値と比較しても低い状態にある。【市民会館】については、築後の経過年数が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が６０％を超えており、類似団体内平均値より高い状態にある。【福祉施設】、【一般廃棄物処理施設】については、築後の経過年数が比較的浅いため、有形固定資産減価償却率が３０％台で低く、類似団体内平均値と比較しても低い状態にある。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から11,589百万円の増加(+1.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、小中学校校舎大規模改造工事や文化会館改修工事等に伴い、資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から5,538百万円増加した。また、負債総額が前年度末から2,892百万円の増加(+3.0%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債及び流動負債)であり、上記事業に伴う建設地方債のほか、臨時財政対策債の借入等により地方債発行額が償還額を上回り、3,260百万円増加した。全体では、資産総額は前年度末から20,193百万円増加(+2.7%)し、負債総額は前年度末から7,297百万円増加(+3.8%)した。連結では、資産総額は前年度末から21,792百万円増加(+2.8%)し、負債総額は前年度末から7,974百万円増加(+3.7%)した。今後も多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、十分な事業費の精査に努める。なお、本市ホームページ等で公開している吹田市財務諸表作成基準に基づく財務諸表は、税収や道路用地の取得価額等において統一的な基準による財務書類と取扱いが異なるため、数値は異なるものとなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は166,533百万円となり、前年度比45,651百万円の増加(+37.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は65,155百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は101,378百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(63,065百万円、前年度比+41,337百万円)であり、純行政コストの39.8%を占めている。このうち特別定額給付金37,381百万円は単年度の事業であるため、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が12,415百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が53,673百万円多くなり、純行政コストは56,983百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が23,310百万円多くなっている一方、人件費が10,647百万円多くなっているなど、経常費用が125,651百万円多くなり、純行政コストは103,583百万円多くなっている。人件費については、依然として類似団体と比べて割合が高い水準が続いているが、今後も最適な職員体制等の構築を進めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(162,210百万円)が純行政コスト(158,280百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,931百万円(前年度比△648百万円)となり、純資産残高は8,697百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が25,824百万円多くなっており、本年度差額は7,654百万円となり、純資産残高は12,897百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が108,357百万円多くなっており、本年度差額は8,703百万円となり、純資産残高は13,818百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は9,672百万円であったが、投資活動収支については、△12,409百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,933百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から803百万円減少し、1,720百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より8,044百万円多い17,716百万円となっている。投資活動収支は、△17,831百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、3,583百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,468百万円増加し、16,456百万円となった。臨時財政対策債の発行及び財政調整基金の取崩しを行ったが、小中学校校舎大規模改造工事等の公共施設整備や公共施設等整備基金等の基金積立に多額の資金を投じたことによるもので、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。今後も多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、事業費の十分な精査に努める。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、人口の増加率に比べて、資産合計の増加率が高いため、年々増加傾向である。特に令和2年度は小中学校校舎大規模改造工事や文化会館改修工事等により資産額が増加した。また、類似団体平均値より高い状況である。②歳入額対資産比率は、特別定額給付金給付事業の実施に伴い歳入が大きく増加したため、当該数値が減少している。また、類似団体平均値より高い状況である。③有形固定資産減価償却率は、横ばい傾向である。また、類似団体平均値より低い状況である。今後も「吹田市公共施設総「合管理計画」を踏まえ、適切な資産管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、資産総額の増加率に比べて、純資産の増加率が低いため、年々減少傾向である。また、類似団体平均値より高い状況である。⑤将来世代負担率は、有形・無形固定資産合計の増加率に比べて、地方債残高の増加率が高いため、年々増加傾向である。また、類似団体平均値より低い状況である。今後も多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、事業費の十分な精査に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金給付事業の実施に伴い、大きく増加した。また、類似団体平均値より低い状況である。人件費については、依然として類似団体と比べて割合が高い水準が続いているが、今後も最適な職員体制等の構築を進めていく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、人口の増加率に比べて、負債合計の増加率が高いため、年々増加傾向である。特に令和2年度は小中学校校舎大規模改造工事や文化会館改修工事等に伴う建設地方債や臨時財政対策債の発行により負債額が増加した。また、類似団体平均値より低い状況である。⑧基礎的財政収支は、平成28年度から平成30年度まで赤字傾向で、かつ赤字額も増加傾向であったが、令和元年度には市民病院への貸付金による支出が減少し、投資活動収支が改善したことにより黒字になった。ただし、今後も多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、事業費の十分な精査に努める。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、特別定額給付金給付事業の実施に伴い経常費用が増加したため、前年度から1.7ポイント減少した。また、類似団体平均値より高い状況である。
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