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新型コロナウイルス感染症の影響から市税や地方譲与税が減少したものの、減収補？債特例分を発行したことや、物件費及び補助費等が減少したことから、９０．８％と前年度に比べ０．６ポイント改善した。今後、令和３年６月に策定した『歳入確保戦略』に基づき、中期的視点をふまえた財務マネジメントの観点から、歳入確保に取り組み、指標の改善をめざす。
人口は増加したものの、児童生徒１人１台タブレットの導入にかかる教具等購入費の増や、新型コロナウイルスに関連する施策実施に係る委託料の増などにより、指標としては増加した。今後、令和２年９月に改訂した『経営戦略方針』に基づき、人・組織づくり戦略に取り組む。
当市のラスパイレス指数を学歴別にみた場合、大卒区分では１００を下回っているが、中卒、高卒、短卒の区分では１００を上回っており、これは、当市では学歴によらない能力本位の人材登用を行っていることによるものと考えている。近年では、採用・退職による新陳代謝や異動の影響により、微増微減を繰り返している。
事務事業見直しの対象事業の追加や、地方行政サービス改革の継続的な取組により、適正な定員管理に努めた。人口が増加した結果、人口１，０００人当たり職員数が減少した。
類似団体内平均値を下回る水準となっているが、近年続いていた公債費の減少については下げ止まり、今後も小中一貫校の建設等大型投資事業を予定していることから市債発行額の増加が見込まれるため、民間活力の活用等により建設コストを抑えることで、市債発行額の抑制に努める。
人件費削減に向けて、職員数の削減や給与制度の見直しに取り組んできたが、類似団体比較では依然として高い水準にあり、引き続き改善にむけて取り組みを進める。これまでの取り組みとしては、平成２７年度に給与制度の総合見直しにより全体として給料月額を引き下げ、平成２８年度に技能職員の給料表を見直した。
事務事業の見直しなどを進め、近年は類似団体内平均値を下回っている。今度、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、「公共施設等総合管理計画」に基づき公共施設等の集約化・複合化などを進めることなどにより、施設保有量の適正化に取組む必要がある。
障害者福祉費や保育所関係経費の伸びに伴い類似団体内平均値を上回る状態が続いている。今後も高齢化による医療費等や子育て支援策に要する経費の増加が見込まれることから取組みの優先順位付けや資源配分の最適化を行い、より一層の見直しを行っていく。
類似団体内平均値を下回っているものの、高齢化などにより介護保険事業特別会計などへの繰出金が増加している。引き続き特別会計の健全化を進め、繰出金の適正化に努めていく。
臨時財政対策債は増加しているが、普通建設事業費の減少や退職手当債残高の減少などにより数値は改善している。今後は市有施設の老朽化に伴う事業費が増加すると見込まれることから、後年度の負担水準を考慮しつつ適切な公債管理に努めていく。
行財政改革の取組みにより事務事業の見直しや職員数の適正化を行ってきたが、依然として類似団体内平均値を上回る状態が続いている。中期財政計画に沿って今後も継続的に財政健全化に取組んでいく。
（増減理由）・令和元年度は、財政調整基金において、後年度の財源として活用するため１２億円積立し、公共施設等整備基金において、豊中市中期財政計画に基づき２０億円積立を行ったことなどにより、基金全体で３５億円の増となった。・令和２年度は、財政調整基金において、３４億円取り崩すものの後年度の財源として活用するため５９億円積立し、公共施設等整備基金において、豊中市中期財政計画に基づき１５億円積立を行ったことなどにより、基金全体で４０億円の増となった。（今後の方針）・財政計画を見直し、公共施設等の老朽化に伴う補修・修繕が将来的に大幅に必要となることが予想されるため、公共施設等整備基金に毎年１０億円を積立することを目標とした。財政調整基金においても災害等に備え５０億円程度を確保できるよう、財源対策を行っていきながら計画どおりの積立を行えるよう財政運営に努める。
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症に対する支援などに係る一般財源を補うため、取崩しを行った。・一方、決算剰余金及び既存の予算の見直しを行ったことに伴う一般財源相当額などを積み立てたことにより増加となった。（今後の方針）・豊中市中期財政計画に基づき、災害への備え等も含め、毎年５０億円程度を確保できるよう努めていく。
（増減理由）・大きな増減なし。（今後の方針）・地方債の償還計画や土地売払を考慮し、積立・取崩を行っていく。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：豊中市の公園、道路などの公共施設、地区会館などの公共的施設の整備に活用する。・社会福祉事業基金：高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉事業の施設整備に活用する。・庁舎建設基金：庁舎の建設、用地取得等の費用に充てるため活用する。・文化芸術振興基金：アートの力を活かした人づくり・まちづくりに取り組み、市民文化の創造のため活用する。・緑化事業基金：まちなかのみどりを守り育てる事業や啓発など緑化啓発事業に活用する。（増減理由）・公共施設等整備基金：将来的な市有施設の老朽化対策のため、１０億円積み立てたほか、新型コロナウイルス感染症対策のため、令和２年度予算の見直しを行い、普通建設事業費の減額に係る一般財源相当額４．３億円分について積み立てたことなどから積立額が１５億円増加した。・社会福祉事業基金：寄附金の増加はあったものの、私立認定こども園の整備事業に４千万円充当したことにより減少した。・文化芸術振興基金：寄附金の増加はあったものの、文化行政推進事業等に充当したことにより１．９千万円減少した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：豊中市中期財政計画に基づき、公共施設等の老朽化に伴う補修・修繕のため、毎年１０億円の積立てを行っていく。・社会福祉事業基金：高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉事業の施設整備を着実に実施するため、現有財産を維持しつつ運用を行っていく。・庁舎建設基金：庁舎の建替え予定がないため、引き続き利子運用のみ行っていく。・文化芸術振興基金：寄附金や寄附者の意向に応じた事業に充当していき、持続可能な基金運用を行っていく。・緑化事業基金：寄附金や寄附者の意向に応じた事業に充当していき、持続可能な基金運用を行っていく。
本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総延床面積を平成２６年度比で８０％内の施設再編を行うことを目標として掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。直近では令和５年度（２０２３年度）に開設予定の義務教育学校の建設など着実に建設事業費の増が見られるが、令和２年度決算時では未だ多くの施設が昭和４０年代に建設されているため、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値より上回っているものと考えられる。
債務償還比率は類似団体内平均値を下回っており、主な要因としては、平成１５年度以降地方債残高を減少させてきたこと、また平成２８年度に中期行財政運営方針、令和元年度に中期財政計画を策定し、財政調整基金の積立残高目標を設定し目標に向けて着実に積み立てなどを行ってきたためである。今後も引き続き、持続可能な財政基盤の構築に資する取り組みを行っていく。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、多くの学校施設が昭和40年代に建設されており、有形固定資産減価償却率が84％以上になっている事などが挙げられる。今後については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策への取り組みを行うため、有形固定資産減価償却率が下がり、将来負担比率が上昇すると推測される。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっており、将来負担比率についても低下傾向にある。これは、新規の起債を抑制し、市債残高を減らしてきたことから改善が続いているものと推測される。今後については、老朽化への取組みを含めた施設整備を行うにあたり、一定の新規起債は避けられないため、比率は双方とも一定程度悪化に向かうことが予想される。
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