地方独立行政法人市立大津市民病院：大津市民病院

地域において担っている役割

地域の中核病院として、市民に救急医療及び高度医療を始め、良質で安全な医療を継続的かつ安定的に提供するとともに、地域の医療機関との機能分担及び連携を行うことにより、市民の健康の維持及び増進に寄与する重要な役割を担っている。

経営の健全性・効率性について

地方公営企業から地方独立行政法人への移行後、初年度の決算となる。国の医療政策（診療報酬改定等）の変化の下で厳しい経営状況にあり、特に①経常収支比率は100％を下回っており、全国平均・類似病院と比較しても平均値以下の状況である。⑤入院患者１人１日当たり収益⑥外来患者１人１日当たり収益は共に増加傾向で、入院に関しては全国平均・類似病院平均以上の数値となっている。⑧材料費医業収益比率は、材料費の経営努力により、類似病院平均よりも低い水準となっているが、⑦職員給与費対医業収益比率は類似病院平均よりも高く、早急な対応が必要な状況となっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②器械備品減価償却率③1床あたり有形固定資産に関して、地方独立行政法人前の減価償却累計額は承継されないため、全国平均・類似病院平均と比較し大きく乖離している。施設全体、機器ともに老朽化が進んでおり、資金がない中で、計画的な更新が必要な状況である。

全体総括

地方独立行政法人化の初年度であった平成29年度は中期計画で示している役割を果たすため、地域の中核的な急性期病院として、また救急告示病院として、安心で安全な医療を市民に提供した。法人経営における重要な取組として、付属看護専門学校の学生新規募集を停止し、介護老人保健施設事業を平成30年3月末で事業廃止をした。しかし、類似病院と比較しても経営状況が厳しく、早急な経営改善が無ければ、事業継続が難しい状況となっている。平成30年度以降の課題としては、業務運営の改善及び効率化、適切な医療に対応するための医療機器等更新、医事業務の見直し、災害設備等の老朽化などがある。