経営の健全性・効率性について
収益的収支比率、経費回収率等の指標から、下水道使用料で事業運営ができていない状況であり、不足分を一般会計からの繰入金で賄っている。また、総支出額のうち企業債償還額が占める率も高い。水洗化率が低迷しているため、期間を限定した接続補助金制度の創設や戸別訪問等を行い、接続率向上に取り組んできたが、大きな効果は出ていない。下水道使用料については、近隣市町の料金も比較し、公営企業会計移行後に検討が必要である。
老朽化の状況について
漁業集落排水施設の供用開始が平成13年であり、管渠については、老朽化の懸念はない。しかし、処理場やマンホールポンプの電気機械施設の一部は耐用年数に達し、経年劣化からの故障もみられることから、平成26年度から機能保全対策事業に着手し、効率的、計画的な改築・更新を実施している。
全体総括
施設の経年劣化により、維持管理費用の増大が見込まれるため、維持管理と改築修繕についてストックマネジメントの策定を行い、安定的な維持管理を行う。下水道接続率向上のため、未接続世帯への啓発活動を継続するとともに、経費節減に努め、効率的な事業運営を目指す。平成29年3月に「志摩市下水道事業経営戦略」を策定し、市ホームページへ掲載した。下水道事業の安定した経営実現のため、平成29年度から3ヶ年の継続事業により地方公営企業法適用化に取り組み、平成32年4月から公営企業会計への移行を予定している。